はじめに
「人間環境の保全を人類至上の目標であると認識したことに賛同し、われわれとわれわれの子孫のためにこれを強く支持します」。これは1972年6月6日、スウェーデンのストックホルムで開かれた国連人間環境会議で、大石武一が日本代表団の首席代表として行った演説の一節である。
言葉だけを読むと「自然を大切にしよう」という一般的な呼びかけに見えるかもしれない。しかし演説の本文を読むと、高度成長期の日本が公害被害を生み、対策が遅れたことへの反省から始まっていることが分かる。未来世代への責任は、過去の失敗を具体的に認めるところから語られていた。
原典は『外交青書』所収の1972年6月6日演説
政策研究大学院大学・東京大学東洋文化研究所に関連する公開データベース「世界と日本」には、「国連人間環境会議における大石首席代表の一般演説」全文が収録されている。出典は『外交青書』17号447〜452頁と明示され、会場と年月日も確認できる。
該当文は、演説の最終部で日本代表団として七項目の方針を示すうちの第一項に含まれる。主語を読み飛ばしてはいけない。大石は「人間環境の保全を人類至上の目標」と認識した政府間作業部会による宣言案に賛同すると述べている。つまり、国際的に準備されてきた案を支持する表明である。
ここでの長い引用を大石個人が発明した独創的な標語と考えると、会議での役割が見えなくなる。日本政府代表として何を支持し、どの原則を重視したのかを読み取ることが重要だ。文言は同時代の公文書に遡って確認できるため、出典状態は「原典確認済み」とした。
演説が隠さなかった、日本の公害の経験
大石は、戦後の経済成長がもたらした豊かさだけでなく、その裏側に生じた公害を具体的に説明している。水俣病、イタイイタイ病、大気汚染、PCBによる健康被害などを挙げ、被害者を十分に救済できなかった責任にも触れた。
そして、経済活動の拡大を人間の幸福の尺度として考えてきた姿勢自体を問い直す。旧記事では演説を環境保全の重要性を訴える美しい名言として扱っていたが、その強さは「自分たちの失敗を国際社会へ伝えた」ことにある。
この演説は、当時の政策を全面的に正しかったと証明する資料でもない。大石が何を語ったかと、その後の行政がどの程度実現できたかは別の検証が必要だ。歴史的な宣言と政策効果の評価を混同しないことが、一次資料を読む際の基本になる。
「われわれの子孫のため」という時間の尺度
演説は、環境を守る対象を「いまここにいる人」だけに限定していない。汚染や自然破壊は、その時点の経済成長の利益を受けなかった人にも影響を残す場合がある。未来世代のために現在の選択を検討するという問題は、ここで明確に現れている。
大石は自然の保護と開発の関係についても語り、道路建設の中止や環境アセスメントの導入に触れている。単に「自然と仲良くしよう」と呼びかけるだけでなく、何を建て、何を止め、誰が費用を負担するかという制度の議論を含んでいた。
また、先進国が開発途上国へ協力する際に、自国が歩んだ環境破壊の道を繰り返させないよう配慮すべきだとも述べている。国の内側だけで完結しない環境問題の性質を踏まえ、国際的な支援と公正さへ議論を広げていた。
現代に読み継ぐなら、願いと実行を分ける
現在の仕事でも、企業が環境への配慮を宣言することと、具体的な削減策を実施し、結果を確認することは違う。「環境を守ります」という一文を掲げたら、そのために何を変えたのかを確かめる必要がある。
一方で、大きな目標を語ること自体が無意味なわけではない。共通の目標がなければ、個々の組織は別々の方向へ進みやすい。重要なのは、宣言から政策や行動へどうつなぐかという道筋を問うことである。
未来世代を思うときも、現在の暮らしや雇用、生活の安全を無視してよいわけではない。社会には多くの利害がある。大石の演説を手掛かりにするなら、環境と経済の単純な二者択一を避け、被害を減らす制度を設計する視点が役立つ。
まとめ・出典
大石武一のこの言葉は、1972年6月6日の国連人間環境会議における日本代表演説の第一項にある。宣言案への賛同と、未来世代への責任を表明する公的な一節だ。公害の歴史、具体的政策、国際協力までを含む演説全体と合わせて読むことで、言葉の意味は深まる。
一次資料：「国連人間環境会議における大石首席代表の一般演説」全文（『外交青書』17号、447〜452頁）／東北大学萩友会「東北大学ひと語録」大石武一／経済企画庁『昭和47年 年次世界経済報告』。原典の演説内容と、その後の政策効果は区別して評価する。出典状態の読み方。