はじめに――育児休業は誰のための制度なのか
子どもが生まれたとき、仕事を休んで世話をするのは誰でしょうか。母親の体の回復は欠かせませんが、子どもの生活を支える役割は母親だけに限られません。俳優アン・ハサウェイは2017年3月8日の国際女性デーに国連本部で演説し、有給の育児休業とケアの分担を社会全体の課題として語りました。
本記事の「育児休業は母親だけの問題ではない」という見出しは、演説の趣旨をまとめた日本語表現です。本人がこの日本語をそのまま発言したわけではありません。演説の中心には、母親を支えるためには父親やその他の養育者も子育てに参加できる制度が必要だという考えがあります。
原典は国連公式Web TVに残る2017年の演説映像です。UN Womenが同日に発表した広報資料でも、無償のケア労働と有給休業が主要な論点だったと確認できます。著名人の育児体験談を、制度の効果を証明する研究と混同しないように読み解きます。
出産後の経験が変えた仕事への見方
ハサウェイは前年に子どもを出産していました。演説では、出産後の体調や家族の暮らしが大きく変わった経験を取り上げています。仕事に復帰する日を考える前に、体の回復や新しい家族の生活を整えるための時間が必要だったと語りました。
この経験から、育児休業が単なる「長い休み」ではないと気づいたのです。赤ちゃんの世話には時間が必要で、家庭内でも予想外の作業が次々に生まれます。家庭で担うケアは仕事を離れた時間に自然に消えるものではなく、誰かが実際に行う活動だと分かります。
もちろん、出産や育児の経験は人それぞれです。産後の体調や家庭構成、必要な支援は大きく異なります。有名な俳優の経験をすべての親に当てはめるのではなく、制度を利用できる選択肢があるかという問いに目を向けることが大切です。
「母親の休暇」から「家族のケア」へ
演説では、母親を中心に設計された休暇制度だけでは、父親が育児に参加する機会を十分に保障できないと指摘しました。母親が休むことと、父親やパートナーが子どもの世話をできることは、どちらか一方で足りる話ではありません。
育児を女性の役割だと決めつける制度は、母親が仕事を離れる期間を長くし、父親が仕事を休みにくいという状況を生み得ます。ハサウェイは、父親にも養育者としての役割を認める必要があると主張しました。子どもの世話をする権利と責任を、特定の性別だけへ押しつけないという考えです。
ただし、国や地域によって育児休業制度は異なります。2017年の米国をめぐる演説の数字を、現在の日本の制度や利用率として扱うことはできません。法律上の権利、給付、職場での取りやすさは別々に確認する必要があります。
制度があっても利用できない場合がある
育児休業を認める制度があっても、仕事の引き継ぎができなかったり、周囲から冷たい反応を受けたりすると利用は難しくなります。休暇の権利を規定することと、必要な人が安心して使えることは同じではありません。
企業や組織では、担当者が不在でも業務を継続できるように仕事を共有し、代替要員や引き継ぎ方法を考える必要があります。子どもがいる人だけが他の人へ負担を押しつける仕組みでは、対立が生まれかねません。制度を支える仕事の設計まで含めて、実際の利用可能性を考えるべきでしょう。
また、子どもがいない人や別の家族を介護している人の事情もあります。ケアという営みを一つの家族像だけで考えると、支援から漏れる人が現れます。誰が支援を必要としているかを丁寧に確認し、多様な生活上の条件を扱う姿勢が大切です。
家庭や職場で始められる対話
家庭では、育児に必要な仕事を見える形にする方法があります。授乳や食事、通院だけでなく、日用品の準備、行政手続き、夜間の対応なども含まれます。目立つ作業だけを数えず、準備や調整にかかる時間も共有することが出発点になります。
職場では、休業を取る人にすべての引き継ぎ責任を負わせず、日頃から仕事の情報を共有しておくとよいでしょう。誰かが休むと必ず業務が止まる状態を減らせれば、育児以外の事情で休む人にも役立ちます。一人に依存しない業務設計は、働く人全体の安心につながる可能性があります。
機会を制度の形へ変える考え方はフランシス・マクドーマンドの「インクルージョン・ライダー」、協力する姿勢はエイミー・ポーラーの「一人ではできない」にも通じます。善意だけに頼らず、協力できる条件を整えるという視点です。
まとめ――ケアを一人の問題にしない
アン・ハサウェイの2017年国連演説が示したのは、育児休業を親のどちらが取るべきかと競う話ではありません。出産後の回復に必要な支援を守りながら、父親や多様な養育者にも子どもと過ごす機会を確保するという問題提起です。
一つの家庭でできる工夫には限界があります。働き方や所得の条件、社会制度によって選択肢は変わるからです。個人の努力を認めることと、仕事とケアを両立できる制度を求めることは両立します。
出典は国連公式Web TVの2017年3月8日演説映像と、UN Women発表の同日付報道資料です。演説全文や既存の日本語訳を転載せず、事実と意見を区別した独自の解説にしています。