新しい技術を発明できれば、それだけで社会に広がるのだろうか。実際には、異なるメーカーの装置が一緒に使えるか、安全に働くか、性能をどう比べるかという問いが残る。鉄道総合技術研究所の川﨑邦弘は、経済産業省の受賞者インタビューで「標準化は新技術を社会実装するための大事な手段の一つ」と語った。
この一節の「標準化」は、個性を消して全てを同じにするという意味ではない。鉄道の沿線で起きる電波の干渉を測り、関係者が同じ基準で評価できるようにする、長年の研究に根差した言葉である。優れた技術を作ることと、安心して使える条件を整えることは別の仕事だという視点から、原典と技術資料を読み解く。
原典は経産省の2026年2月公開・川﨑邦弘本人インタビュー
出典は経済産業省が公開した、令和7年度産業標準化事業表彰・経済産業大臣表彰の受賞者インタビューである。取材対象は鉄道総合技術研究所の主管研究員（リサーチチューター）、川﨑邦弘。鉄道の電磁両立性（EMC）に関する国際規格の制定と維持に貢献した人物として紹介されている。
経産省の「過去のお知らせ」には、川﨑邦弘らのインタビューが2026年2月13日に掲載されたと記載されている。令和7年度という表彰年度と、2026年2月という記事の掲載時期は区別しておきたい。記事内に記された1990年の研究開始も別の出来事である。
出典確認（タグ114）：経済産業省公式「川﨑邦弘氏 受賞者インタビュー」の「重要なことは諦めずに取り組み続けること」の節で、本人の発言として「標準化は新技術を社会実装するための大事な手段の一つと認識しています」と記載されていることを確認した。
今回確認したのは官公庁が編集・掲載した本人インタビューであり、取材の録音や完全な逐語原稿ではない。「標準化」が重要だという本人の主張と、記事編集者による経歴の説明は資料上の役割が違う。取材日が2026年2月13日だったと断定することも避ける。
鉄道のEMCとは、見えない電波の影響を測るための考え方
EMCはElectromagnetic Compatibilityの略で、日本語では電磁両立性という。鉄道では車両や電気設備、無線通信など多くの装置が使われる。ある装置が出す電磁的な雑音がほかの装置の動作を妨げず、周囲からの影響にも対応できることを考える分野である。
鉄道総合技術研究所の「鉄道システムから沿線への電波雑音評価」によると、沿線の放送・通信に影響するような電波が鉄道から出ていないか、逆に周囲から鉄道設備へ影響が来ていないかを把握する必要がある。目に見えないからこそ、実際の値を測って判断することが大切になる。
同研究所のEMC・無線測定用ワゴン車の解説では、沿線での電波の強さや通信品質を調べるための測定車が紹介されている。高い位置へアンテナを伸ばし、必要な測定器を搭載して現場で評価する。規格の議論は会議室だけで完結せず、実測によるデータを支えとしている。
ただし、鉄道のEMC試験に合格すれば、どんな事故も防げるということではない。安全性には別の技術的・運用上の条件も関わる。電磁的な干渉を一定の条件で評価する基準と、鉄道全体の安全を保証する仕組みを混同しないことが、技術資料を読む基本となる。
「共通の物差し」がなければ何を比較できないのか
メーカーごとに試験条件や評価の基準が異なると、ある装置がよい結果を出したという説明だけでは比較しにくい。測る位置や方法、許容される範囲を共有することで、別々の製品を同じ条件で評価できるようになる。標準化の実務上の意味はここにある。
川﨑は取材の中で、EMC規格をさまざまな電気電子機器が共存するための物差しにたとえている。鉄道事業者が新しい車両や設備を導入するときに、客観的な比較と適合性の確認をしやすくするという効果が説明されている。
鉄道総研の技術資料は、鉄道システムから外へ放射される電波雑音の測定に、IEC 62236-2などの規格が用いられると説明している。標準という言葉の中身は、具体的な測定法や限度値として実務に現れる。単なる掛け声ではなく、測定・設計・調達の共通言語となる。
ただし、規格に対応するための費用や時間が全くかからないわけではない。新しい技術の特徴を既存の試験方法では適切に評価できない場合もあるだろう。技術の進歩に合わせて規格も見直す必要がある。標準化を、現状の方法を永久に変えない仕組みとして読まないことが重要だ。
理解されない研究を、約10年説明し続けた理由
経産省の取材によれば、川﨑は1990年に鉄道沿線の電波環境の測定評価と標準化に取り組み始めた。当初は意義を理解してもらえず、限られた関係者と試験や規格審議に対応していたという。目に見えにくい問題は、障害が表面化する前ほど重要性が伝わりにくい。
川﨑は日本の鉄道が将来困ることになるという見通しを持ち、研究と説明を続けたと述べている。約10年を経て重要性を理解する事業者が増え、海外展開に際してEMC規格への適合が求められるようになった。必要性を感じる人が少ない段階から、将来の共通基盤を作ろうとした事例である。
ここで「長く続ければ必ず認められる」と一般化するのは適切でない。提案には根拠を示し、反対意見に応じて技術的な内容を確かめる責任もある。続けること自体と、測定データを集めて説明を改善することは違う。川﨑の歩みには両方が含まれる。
取材は国際会議で説得力のあるデータを示し、日本の測定評価技術を提案してきたことも紹介している。相手を説得するために声を大きくするのではなく、比較可能な事実と手続きを整える。その姿勢が、長い標準化活動の意味を考える手掛かりになる。
国際規格には、異なる国・専門家の合意が要る
川﨑が関わったのは、国内だけで通用する社内手順の整備ではない。国際的な電気電子分野の規格づくりにおいて、IEC/CISPRと鉄道の電気設備を扱うIEC/TC 9という異なる場の知見をつなぐ仕事だった。経産省の受賞理由には、両者の規格原案を融合した貢献が記されている。
異なる分野の専門家が集まれば、優先する条件や技術的な前提が一致するとは限らない。共通の規格にするには、測定の再現性、実施可能性、利用する側の必要を確かめながら議論する必要がある。標準化は技術文書を書く仕事であると同時に、違いを調整する仕事でもある。
川﨑は取材の終盤で、自分一人でできることには限りがあるため、ほかの人の話を聞き、気づかなかった点を学びながら進めることを大切にしていると語る。長く培った専門性を持ちながら、他者の知識を受け入れる姿勢は、共通の物差しを作る仕事にふさわしい。
この考え方は、金井宣茂「全員がフラットに意見を出し合っていました」と読み比べられる。こちらはJAXAのローバー試験での本人発言で、対話を通じて技術の設計を確かめるという共通点がありながら、扱う分野と目的が異なる。同一の発言として結び付けないことが大切だ。
研究の価値を「実際に使われるまで」考える
研究開発の成果を論文や試作品として示すことは重要だ。しかし社会で利用するなら、誰が試験するのか、どの条件を満たす必要があるのか、異なる製品をどう比べるのかも考えなければならない。技術の誕生と、使うための環境づくりの間には仕事が残っている。
川﨑の言葉は、研究はすべて早く市場へ出すべきだという主張ではない。基礎研究には直接の用途がまだ見えないものもある。ここで本人が述べるのは、社会実装を目指す新技術にとって標準化が役立つ手段の一つだという位置づけであり、研究の価値を一つの尺度で決める話ではない。
科学の方法そのものを考えるなら、野依良治「科学者は謙虚でなければならない」も参考になる。知識を検証可能にする姿勢と、川﨑の測定を通じた共通基準づくりは、信頼できる知識を共有するという点でつながっている。
標準化は自分たちの発明を目立たせるためだけのものではない。見えない問題を測れるようにし、別の組織が同じ条件で確かめられるようにすることが、新技術を安心して利用するための橋となる。川﨑の一節は、研究の先にいる利用者へ視線を向ける言葉として読める。