「見えない復興」とは何か
今村文彦の言葉は、道路や建物が戻っても暮らし全体が元どおりになるとは限らないという問題提起である。東日本大震災から15年を経た地域を振り返り、目に見える整備と、住民の心や関係性の回復を分けて考える必要があると述べた。
建物が再建されたことには大きな意味がある。移動や仕事、住居の確保は生活を支える基礎であり、その成果を軽んじるべきではない。ただし物理的な施設が整っても、失われた人間関係や安心感がすぐに戻るとは限らない。
「まだまだ」という表現は、復興が何も進んでいないという断定ではない。進んだ領域を評価しつつ、別の領域では長い時間を要するという認識だ。復興を一つの達成率で語らないための言葉として読むべきだ。
2026年の原典取材で語られたこと
出典は2026年4月15日にJSTサイエンスポータルが公開した今村文彦のインタビューである。東日本大震災から15年が経過した状況を問われ、海岸堤防などの整備に触れたうえで、見えにくい生活上の課題を説明した。
今村は津波工学と防災を専門とする研究者である。大津波の被害を減らすための技術や地域での避難のあり方を研究してきた立場から、災害の後に何を回復すべきかを考えている。単なる感想として切り離したくない。
15年という長い時間が経過しても、住民の置かれた条件は一様ではない。新たな生活を築いた人もいれば、地域のつながりを失ったままの人もいる。復興の評価では平均的な姿だけでなく多様な生活に注意を向ける必要がある。
目に見える復興の役割
住宅や道路、堤防の整備は目に見える復興の一部である。危険を減らし、生活を再開するための土台になる。一方で施設を作ったことだけで、住民が実際に安心して暮らせるようになったかは判断できない。
防災施設の性能と暮らしの回復は別の問いでもある。防災のため高い場所へ移った場合、以前の近所づきあいや移動の便利さが変わることがある。安全性が増す一方で新しい不便が生じる可能性にも目を向けたい。
復興の指標は目的に応じて使い分けたい。道路の復旧率や住宅供給数と、孤立や生活満足度の変化では測るものが違う。ひとつの数字にまとめる前に、何を確かめたいのか明らかにすることが重要だ。
人とのつながりと地域の再生
見えない部分には人間関係の変化が含まれる。避難や転居によって隣人と離れ、以前の地域活動へ参加できなくなる人もいる。新しい居住地でつながりを作るには、施設の整備とは別の時間が必要になる。
地域の再生を住民全員に同じ形で求めるべきではない。故郷へ戻りたい人も、今暮らす場所で安心を得たい人もいる。どちらが正しい復興かと決めるより、本人が選べる環境を整えることが大切だ。
支援の必要性は時間とともに変わる。災害直後には物資や住まいが緊急の課題でも、年月を経ると孤立や健康、仕事への困難が表面化することがある。状況を継続して聞き取り、支援の形を見直す必要がある。
心の回復を急がせない
心の状態は年数だけで決まるものではない。同じ災害を経験しても、失ったものやその後の暮らしは異なる。十五年が過ぎたのだから気持ちを切り替えるべきだと、他人から要求することはできない。
本人の話を聞くことと、特定の結論へ導くことは異なる。経験を語りたい人も、今は語りたくない人もいる。支援者には相手の意思を尊重し、必要な相談先につなぐ配慮が求められる。
社会との接点を保つ支援も重要になる。集う場所や移動の手段があると参加しやすくなるが、交流を強制することは逆効果にもなり得る。選択肢を増やし、一人ひとりのペースを守ることが大切だ。
これからの防災で考えたいこと
次の災害への備えには、避難経路だけでなくその後の暮らしまで見通す視点がいる。安全な場所に避難できても、生活を再建する条件が整わなければ長い負担が生まれる。地域の人と支援制度を把握しておくことも役立つ。
地域の記憶を次世代へ伝えることにも意義がある。被災経験を持つ人だけに語る責任を負わせず、記録や教育の場を整えることで、知らない世代も地域の条件を学べる。経験を一人の苦労へ閉じ込めない工夫が必要だ。
復興を祝う言葉と残る課題を語る言葉は両立する。生活が改善した事実を認めながら、まだ支えを必要とする人に目を向けられる。見える成果と見えない課題を同時に見ようという今村の姿勢は、将来の地域づくりにも通じる。
原典と関連する視点
原典の位置はJSTサイエンスポータル2026年4月15日公開の今村文彦へのインタビューである。震災から15年の復興を尋ねる質問への本人回答に「『見えない復興』はまだまだです」と掲載されている。
人とのつながりが暮らしに果たす役割を考えるなら、新井康通「社会的処方箋の研究も、生物学的な研究と同じくらい重要です」も関連する。研究分野は異なるが、生活環境を考える視点を比較できる。
出典リンク：JSTサイエンスポータル（2026年4月15日）。支援策や避難に関する具体的な判断は自治体などの最新の公的情報を参照し、本稿を個別の安全指示としないでほしい。