子どもの意見を尊重するとは
子どもの権利条約第12条は、子どもが自分に関わる事柄について自由に意見を表明でき、その意見が年齢と成熟度に応じて重視されるという原則を定める。大人の判断だけで子どもの経験を扱わないための条文だ。
子どもが言葉で説明しにくい場合も、その感じ方や希望をどう把握するかが問題になる。意見を聞くとは質問するだけではなく、本人が安心して表明できる環境を整えることにもつながる。
ただし子どもが希望したことを、どんな状況でもそのまま実現しなければならないという意味ではない。意見を尊重して判断に反映することと、最終的な決定の内容は区別する必要がある。
1989年の条約第12条
原典は1989年11月20日に国連総会で採択された『Convention on the Rights of the Child』第12条である。世界の子どもの権利を扱う国際条約の一部であり、特定の著名人の演説を切り取った言葉ではない。
第12条第1項は子ども自身に関わるすべての事柄について意見を自由に表明する権利を定め、その意見には「due weight」を与えるよう求める。UNICEFが全文を公開している。
ここでいう「年齢と成熟度に応じて」という条件は、年齢が小さい子どもの意見を自動的に無視する根拠ではない。本人が意見を形成できるかと、それをどう把握し考慮するかを検討する必要がある。
意見を聞くことと判断すること
子どもの意見を尊重するとは、大人が結論を先に決めて形だけ質問することではない。どんな選択肢があり、本人は何を大切にしているかを理解する姿勢が重要になる。
たとえば日々の生活に関する希望を尋ねるとき、答えが予想と違っても、すぐに否定せず理由を聞くことで必要な支援が見える場合がある。子どもが自分の考えを表現しやすい言葉を使うことも助けになる。
一方、安全や健康に関する判断では、大人が責任を持つべき場合もある。子どもの意見を無視してよいという話ではなく、考慮した内容と判断の理由を分かりやすく説明することが求められる。
「年齢と成熟度」の読み違いを避ける
条文に年齢と成熟度が書かれているからといって、発言する権利が一定の誕生日から突然生まれるわけではない。個人の理解や状況に合った方法で意見を把握することが大切だ。
同じ年齢でも経験や言葉の使い方は異なる。年齢だけを理由に考えを決めつけず、必要に応じて説明の方法や時間を変えることで、本人が自分の気持ちを示しやすくなる。
ただし第12条から、乳幼児のすべての意思表示を直接的な法的選択とみなすことはできない。どのような表現が可能か、何を考慮できるかは個々の状況に応じて丁寧に検討する。
裁判や行政手続きにも関わる
第12条第2項は、子どもに関わる司法手続きと行政手続きで意見を聞く機会を与えると定める。家庭内の会話だけにとどまらず、公的な判断にも子どもの意見が関わると示す点が重要だ。
条文は本人が直接参加する場合のほか、代表者や適切な機関を通じる場合にも触れている。意見を聞く方法は一つではなく、手続きの規則に沿った形で整える必要がある。
この原則が各国で具体的にどう実現されるかは制度によって異なる。条文の存在と、日本でどの申立てや手続きが利用できるかは分けて確認しなければならない。
第13条の表現の自由との違い
子どもの権利条約には表現の自由を扱う第13条もある。第12条は特に「子どもに影響する事柄で、その意見が適切に考慮されること」に焦点があるため、両者を同じ条文として説明してはいけない。
何を話せるかという自由と、本人に関わる決定でその意見がどのように扱われるかは関連するが、別の問題である。条文番号を確かめて読むと、その違いが理解しやすくなる。
この違いを無視すると、意見を言う機会さえあれば十分だと誤解しかねない。意見が聞かれた後の扱いも考える必要があることが第12条の特徴である。
学校や家庭での応用
学校や家庭で予定を決めるとき、子どもへ選択肢を説明して意見を尋ねることは、参加の機会を作る方法の一つとなる。話す時間を確保するだけでも、本人の考えを知る材料が増える。
希望を実現できない場合にも、理由を説明し、別の案があるかを一緒に考える余地がある。子どもに決定のすべての責任を負わせるのではなく、大人が必要な役割を果たすことが重要だ。
この具体例は条文の趣旨から考えた編集上の応用である。すべての家庭や学校で同じ手順が最善だと、国連がこの条文だけで定めたわけではない。
条約第12条の確認範囲
原典特定根拠：UNICEF公式の『Convention on the Rights of the Child』本文第12条第1項に「the views of the child being given due weight in accordance with the age and maturity of the child」を確認し、第2項の司法・行政手続きで意見を聞く機会の規定も照合した。
ここでの日本語は条文の説明訳であり、公定訳の表記を一語一句そのまま引用しているわけではない。第12条の権利と第13条の表現の自由を区別している。
一次資料はUNICEF公式の条約全文で確認できる。人権に関する言葉は名言・思想にも掲載されている。