AI時代に「機能」するな、「翻訳」せよ|BtoBマーケターの顧客理解と実践

AIが文章作成やデータ分析を支援する時代に、マーケターは何を学び、どんな価値を提供できるのでしょうか。本記事では、その一つの答えとして「翻訳力」を考えます。ここでいう翻訳とは、専門用語をやさしい言葉に置き換えるだけではありません。顧客の課題、技術の制約、営業の約束、事業の目的を整理し、関係者が判断できる形へつなぎ直す仕事です。

ただし、翻訳力があれば雇用が保証される、あるいはAIには絶対にできない、と主張するものではありません。AIの能力も組織の役割も変化します。大切なのは、今の仕事を具体的な業務へ分解し、顧客に届ける価値を検証することです。

「AIに代替されない仕事」と断定しない理由

国際労働機関(ILO)とポーランドのNASKが2025年に公表した研究では、世界の雇用のおよそ4分の1が、生成AIの影響を受け得る職業に含まれると推計されています。しかし、これは「4分の1の仕事が消える」という予測ではありません。職業を構成するタスクが技術的にどの程度影響を受け得るかを評価した研究です。ILOは、完全な置き換えだけでなく仕事内容の変化に注目しています。

そのため、「AIは作業、人間は戦略」という固定的な二分法も適切ではありません。AIは情報整理だけでなく、戦略案の比較や判断材料の提示にも活用できます。一方で、提示された内容に根拠があるか、顧客の事情に合うか、どのような承認を経て実行するかは、組織の運用として設計する必要があります。

マーケティングにおける「翻訳」は何をつなぐのか

BtoBの商材では、同じ製品をめぐって関係者が異なる問いを持ちます。技術者は「どう動くか」「何が制約か」、営業は「どの問題が契約の障害か」、顧客の運用担当者は「導入後の負荷はどうなるか」、経営層は「投資に見合うか」を考えます。翻訳とは、これらの問いを混ぜず、つながりが見えるようにすることです。

  • 技術から顧客へ:機能、仕様、制約を、利用場面と導入条件へ置き換える。
  • 顧客から製品へ:顧客の言葉を、そのまま開発要望として確定せず、課題や前提に整理する。
  • 営業から市場へ:一社の商談事情と、複数社に共通する課題を区別する。
  • データから意思決定へ:数値で観測された事実と、理由に関する仮説を分ける。

たとえば「拡張性の高いシステム」という説明は、実務担当者にとっては「拠点が増えたときの追加作業は何か」という問いになります。ただし、その答えは製品の設計だけでなく、現在の環境、契約、移行条件によって変わります。魅力的な便益へ言い換えるほど、約束できる条件を確認することが必要です。

顧客理解は「感情を読み切る力」ではない

従来のマーケティング論では「人の心を読む」「潜在ニーズを見抜く」といった表現が使われます。しかし、特定の顧客が本当は何を感じているかを、属性や行動ログだけで確定することはできません。人の内面を推測で埋めると、説明は鮮やかでも事実とは離れてしまいます。

必要なのは、顧客の実際の発言、観察できる行動、提案側の仮説を分けることです。たとえば「価格ページを閲覧した」は観測可能な事実ですが、「予算に困っている」は仮説にすぎません。社内承認に必要な材料を探している、競合との比較をしている、あるいは価格だけを確認した可能性もあります。

詳細はBtoB顧客インサイトの見つけ方でも整理しています。顧客理解を深めることと、顧客の心情を勝手に確定することは別です。

AIは翻訳の「敵」ではなく、検証対象にもなる補助役

生成AIには、専門資料の下書き要約、顧客向け表現の比較、想定質問の列挙、会議論点の整理などを任せられます。ただし、AIが提示した「顧客の本音」や「市場の一般的な傾向」は、それだけでは調査事実になりません。

たとえば「中小企業の経営者になって、この提案の懸念を挙げて」と依頼すれば、発想の幅を広げる材料は得られるかもしれません。しかし、生成された反論は架空のシミュレーションです。実際の顧客インタビューや商談記録と混同しないよう、AIによる仮説と一次情報を別々に管理します。

また、顧客名、未公開の製品仕様、契約情報を不用意に外部AIへ入力しないことも実務上の前提です。OECDのAI原則は、AIシステムの透明性、説明可能性、役割に応じた説明責任、人間による監督などを重視しています。これは「AIを使わない」という意味ではなく、用途と影響に応じて適切に運用するという考え方です。

実務例:製品機能を、顧客が比較できる情報へ変える

以下は考え方を示すための架空例であり、特定企業で検証した事例ではありません。

クラウドサービスのマーケターが、技術者から「認証方式が複数選べる」と説明されたとします。この段階で「セキュリティが万全」「どんな企業でも簡単に導入できる」と書くのは危険です。実際には利用可能な方式、顧客側の設定、移行や運用負荷が関係します。

  1. 顧客が直面する問いを確認する。「既存の認証基盤と連携できるか」など。
  2. 技術者に、対応方式と条件、非対応の構成を確認する。
  3. 営業に、比較検討中によく聞かれる質問を確認する。
  4. 記事や資料には、対応できる条件と確認が必要な条件を並べる。
  5. 公開前に技術側で事実関係を確認し、公開後も仕様変更に応じて見直す。

この順であれば、抽象的な「強み」の訴求から一歩進み、読者が導入可否を判断する材料を提示できます。実務の進め方は、営業と技術の間に立つBtoBマーケティングに詳しく整理しました。

「信頼できる」と翻訳するとき、証拠の範囲も伝える

例えば、技術部門が「冗長化に対応」と説明し、営業が「止まらないサービス」と紹介してしまうと、元の技術的事実よりも強い約束になります。冗長化の仕組みが存在しても、障害の範囲、運用手順、契約したサービス水準によって利用者への影響は違います。「対応している技術」と「顧客へ保証できる結果」を混同しないことが翻訳の品質です。文章の分かりやすさだけでなく、事実の範囲が変わっていないか確認します。

また、導入社数や認証、他社の成功事例が信頼の材料に見えても、それだけでは個別の顧客環境への適合を証明できません。BtoBのシグナリング理論と情報の非対称性では、アカロフとスペンスの原論文を確認し、何を確かめられる証拠なのかを分けて整理しています。この考え方を使えば、顧客向けの短い説明と、技術審査で必要な厳密な資料を矛盾なくつなげられます。

  • 元の事実:何を確認できたか。仕様、測定条件、対象環境、責任者を明記する。
  • 顧客への意味:誰の、どの判断に必要な情報かを示す。
  • 未確認事項:実測していない性能、適合しない構成、追加費用を明らかにする。
  • 最終確認:専門担当が「この言い方でも約束の強さは変わらないか」を承認する。

「翻訳力」を鍛える四つの練習

  1. 機能を二種類の言葉で説明する。技術者向けの正確な説明と、運用担当者向けの判断材料を書き分ける。どちらも誤解を招かないか確認する。
  2. 顧客の発言を三段に分ける。発言そのもの/そこから読み取れる可能性/追加確認すべき問いを整理する。
  3. 数字の別解釈を三つ挙げる。たとえばCVRが上がったとき、品質改善以外に流入構成や計測変更が影響していないか確認する。
  4. 「説明できないこと」を明記する。対象外条件や未検証事項を記載し、どこまでが確認済みかを示す。

これらは当サイトが提案する練習方法であり、実施すれば市場価値が保証されるというものではありません。まず一つのコンテンツで実践し、技術者・営業・読者から得た反応を使って改善します。

翻訳力だけに頼らないために

翻訳力はマーケターの価値を考える一つの観点ですが、それだけが正解ではありません。広告運用、データ分析、プロダクトマーケティング、CRM設計などの専門技能にも独立した価値があります。高度な専門性を深めるか、複数部門をつなぐ役割を担うかは、本人の適性と事業の段階によって異なります。

また、AIを利用して業務が速くなったとしても、確認や修正に要する時間を含めて評価しなければ生産性が改善したとは言えません。仕事の速さ、品質、顧客への説明責任をセットで考えましょう。

まとめ:誰が何を判断するための情報なのか

AI時代のマーケティングを考えるとき、「人間にしかできない仕事」を探すだけでは十分ではありません。変わり続ける技術を活用しながら、顧客と組織の判断が前へ進む情報をつくることが大切です。

そのための翻訳力とは、専門知を単純化する能力ではなく、顧客の問い、実際の証拠、提供できる価値、制約をつないで説明する能力です。次に資料を作る際は、見出しを書く前に「これは誰が、何を判断するための情報か」を一行で書くことから始めてみてください。

参照した資料

編集注:本記事の実務例・練習方法は上記団体の公式推奨手順ではなく、当サイトによる応用・提案です。2026年10月16日時点で確認した資料に基づき構成しています。

ほかの記事を探す

記事の訂正・出典情報は、お問い合わせから該当記事のURLと根拠資料をお知らせください。