製品比較ページを何度も見ている人が、今すぐ購入したいとは限りません。一方、診断フォームで「既存システムとの連携が最優先」と本人が答えれば、少なくともその時点で重視している条件が分かります。こうした本人が意図して伝える希望や状況を、ゼロパーティデータ(zero-party data)と呼びます。
ただし、回答は購入の約束ではありません。診断に答えてもらうには、利用者が何を得られるかを先に示し、診断結果の表示と、その後の営業連絡を別の目的として扱う必要があります。
ゼロパーティデータとは――顧客が意図して伝える情報
調査会社Forresterは、ゼロパーティデータを、顧客が企業やブランドに対して意図的・積極的に共有する情報と定義しています。好み、購入を検討する意向、本人の状況、どのように対応してほしいかなどが例です。
たとえば「どの業務を改善したいか」「どんな情報を受け取りたいか」「どのような製品の制約が重要か」といった選択や回答は、本人が自ら入力したならゼロパーティデータの考え方で整理できます。
一方、ウェブの閲覧回数や過去の購買履歴を企業が観測したデータは、顧客が自発的に答えた希望そのものではありません。回答した意向と、実際に購買する行動も同じではないため、入力された希望を購入確約と扱うべきではありません。
ゼロパーティとファーストパーティは、必ずしも排他的な法律上の分類ではない
「ゼロパーティ」はマーケティングで使われる分析上の分類です。企業が顧客から直接取得して保有する情報は、収集方法という意味ではファーストパーティデータの一部として扱われることもあります。
大切なのは呼び名より、本人が何を伝えたか、どのような目的で取得したか、どこまで利用できると説明したかを区別することです。「ゼロパーティだから個人情報保護法の対象外」とはなりません。
Forresterの公式解説は、商品推薦、顧客の分類、市場調査などを想定した短いクイズや質問形式の例を紹介しています。ただし公開例は主にBtoC向けであり、BtoBの診断コンテンツに同じ成果が得られることを直接実証したわけではありません。
「Cookieは全面廃止された」という前提は正しくない
Cookieの将来に関する説明は更新日を確認する必要があります。Googleは2025年4月、ChromeにおけるサードパーティCookieの選択について、当時のアプローチを維持し、新たな独立した選択プロンプトを導入しないと発表しました。
したがって、2026年時点で「ChromeのサードパーティCookieが一律に消滅した」とする説明は不正確です。一方、ブラウザの設定、プライバシー保護、個人情報の扱い、利用者の期待の変化は引き続き重要です。GoogleのCookie方針にかかわらず、顧客へ直接尋ねる手法には独自の価値があります。
Cookieの仕組みと、顧客の回答をCRMに保存して利用する仕組みは別の話です。両者を同じ法的・技術的な問題として一括してはいけません。
診断は回答を集めるだけでなく、判断材料を返す
例えばBtoB SaaSを比較している企業向けに、「導入条件を整理する診断」を提供するとします。顧客が求めているのは、設問へ答えること自体ではなく、自社に必要な機能や確認事項を整理することです。
ここからは説明用の架空例です。診断が終了すると、利用するシステムの条件と検討すべき論点を整理した一覧が得られるようにします。回答が必ず自社製品の購入を勧める結果になるなら、診断の独立性が損なわれます。
- 業務上の目的:何を効率化・改善したいか。選択肢と自由記述の両方を検討する。
- 導入条件:必要な連携、利用規模、運用や審査の制約を確認する。
- 未確定事項:「まだ決まっていない」「分からない」を選べるようにする。
- 結果の説明:入力した条件に基づいて、確認すべき要件・選択肢・追加の質問を返す。
- 次の行動:資料を見る、自分で比較する、相談を申し込む、いったん終了するという選択肢を残す。
これは本記事の実務上の設計例で、ForresterがこのBtoB診断の成果を保証したという意味ではありません。
回答の目的と、営業連絡の目的を曖昧にしない
診断結果を表示するために必要な情報と、メールで製品案内を送るために必要な情報は同じとは限りません。「診断を受ける」操作を、すべての営業接触に同意したことと自動的に扱わないようにしましょう。
日本の個人情報保護委員会のガイドラインは、個人情報の利用目的をできる限り具体的に特定する必要性を示しています。「マーケティング活動に用いるため」といった抽象的な説明では、具体的な利用目的の特定として不十分とする例も挙げています。
さらに、本人がフォームなどへ個人情報を入力して直接提供する場合には、原則として取得前に利用目的を明示する必要があります。個人情報の利用目的、第三者提供、本人同意が必要となる範囲は、データと運用により判断されます。
したがって「ゼロパーティデータなら同意や管理が不要」ではありません。 診断結果の生成、結果の保存、個別の案内、他社サービスとの連携を、用途ごとに確認する必要があります。これは法制度の一般的な説明であり、個別施策の法的判断には追加確認が必要です。
質問を増やすより、入力する理由を明確にする
診断の設問を増やすと、利用者が答える時間だけでなく、取り扱う情報の種類も増えます。BtoBであっても担当者の名前、メールアドレス、役職、連絡先は個人情報に該当する可能性があります。会社の技術環境や契約情報は機密性が高い場合もあります。
- 必須の質問:結果を成立させるために本当に必要な項目か。
- 任意の質問:回答しなくても最低限の結果を表示できるか。
- センシティブな情報:回答を求めなくても診断の目的を果たせないか。
- 結果の利用:入力内容がどのような提案へ使われたかを利用者が理解できるか。
- 利用者による変更:回答を訂正・更新したり、不要になった情報を削除・利用停止について相談できる導線があるか。
「診断を完成させるため」と言いながら、個人の連絡先や業務上の秘密を過剰に要求する設計は避けます。取得する情報は少なく、使う目的は明確に、保存期間と閲覧権限は用途に合わせて設計します。
CRMでは本人の回答と営業側の推測を分ける
顧客が「情報収集段階」と答えたのにCRMへ「今月購入予定」と登録すれば、本人の意思を取り違えます。「本人が選んだ回答」「システムによる推測」「営業が確認した事実」を別の項目にし、いつ・どの画面で得た情報かを追えるようにします。
- 回答した日時:いつの希望かを記録する。
- 取得元と画面:どの診断と設問で回答したかを残す。
- 利用目的:どの説明・設定に基づき使う情報かを記録する。
- 確認済み/推測:本人の回答と、自動分類の結果を分ける。
- 閲覧と更新:アクセスできる担当者と、訂正・更新が必要な場合の手順を定める。
企業データへ連携した後も、個人情報の取扱いとセキュリティ対策は続きます。システム間の連携が可能であることと、あらゆる用途への利用が許されることは別です。
架空例――匿名で始められる製品選定診断
仮に、企業が導入を検討する業務支援サービスを比較するため、短い診断を設けるとします。最初は匿名で「解決したい仕事」「現在の方法」「重要な制約」を選べるようにします。
回答後は、たとえば「連携方式」「権限管理」「移行の担当者」を確認する比較用チェックリストを表示します。画面で結果を見るだけなら連絡先を求めない設計も考えられます。結果のメール送付を希望する場合の入力と、継続的な製品案内を希望する選択は分けて説明します。
あくまで説明用の架空例であり、実在企業がこの形式によってCVRや受注率を改善したという意味ではありません。
効果をどう測るか――入力数だけでは判断できない
- 利用者価値:診断結果から必要な条件を理解できたか。回答前後で誤解が減ったか。
- 完了と負担:途中離脱、回答時間、分からない設問の数はどうか。
- 情報の正確性:回答を誤って分類していないか。営業や利用者から訂正が必要だったか。
- 情報管理:利用目的の説明、データ保存、権限、削除・訂正への対応は設計どおりか。
- 事業への貢献:適切な相談につながったか。受注との関係は長期の観測期間で、他の施策も考慮する。
最終的に多くの回答を集められても、買い手にとって役立たず、情報の扱いに不信を招くなら改善が必要です。診断の品質は回収した回答数だけで評価しません。
AI診断は、根拠のない人物像を作らない
生成AIが回答内容から追加の質問案を作ったり、結果を読みやすく整理したりすることはできます。ただし「この企業は予算が潤沢」「担当者は導入を恐れている」といった、入力されていない心理や事情を断定してはいけません。
AIによる推測を出すなら、本人の回答や確認済みの仕様と区別し、誤っていた場合に人が修正できるようにします。クラウドAIへ企業の機密情報を渡す前には、利用規約、契約、データ保護、社内承認を確認する必要があります。
まとめ――顧客から情報を得る前に、役立つ判断を返す
ゼロパーティデータは、顧客が意図して提供する希望や状況を理解するための考え方です。Forresterが提唱する価値交換の視点は有用ですが、それだけで情報の正確性や法令適合性が保証されるものではありません。
BtoBの診断コンテンツなら、本人が何を得られるか、何を尋ねる必要があるか、どの用途へ使われるか、答えを変えられるかを明確にすることが重要です。Cookieに関する過去の予測だけで施策を決めず、最新の技術と法令、顧客の期待を確認しましょう。
関連する記事として、BtoB顧客インサイトの見つけ方、選択過多と比較設計も参照できます。
参考資料・出典
- Forrester (2025), Best Practices For Collecting Zero-Party Data:本人が意図して共有する情報の定義と、短い診断・質問・価値交換の説明。
- Forrester (2025), An Illustrated Guide To Collecting Zero-Party Data:診断・商品推薦などの利用場面。公開要旨を確認。主にBtoC向け。
- Google (2025年4月), Chromeのプライバシーサンドボックスとトラッキング保護:ChromeのサードパーティCookieについて独立した選択プロンプトを設けない方針を確認。
- 個人情報保護委員会、個人情報保護法ガイドライン(通則編):利用目的の具体的な特定、フォーム等から直接取得する場合の利用目的の明示、利用範囲の制限。
本記事のBtoB診断、設問案、CRM連携、指標の一覧は出典を踏まえた編集上の提案であり、各出典が同一の運用の成果を実証したものではありません。法制度の説明は一般論であり、個別の施策についての法律上の助言ではありません。