マーケティングの仕事をしていると、個人でも顧客向けサービスを作ったり、執筆や相談業務を行ったりすることで学べることがあるかもしれません。しかし、副業や複業を始めれば必ず経営視点が身につく、会社の看板を捨てなければ一人前になれないという考え方は適切ではありません。組織の中で広い責任を担う人もいれば、個人活動を選ばない方がよい状況もあります。
本記事では厚生労働省の副業・兼業ガイドラインと中小企業白書を基に、個人活動で得られそうな学びと、守秘・競業・労働時間・事業の検証を分けて整理します。副業の開始や収入の増加を無条件に推奨する記事ではありません。
複業が本業に役立つのは『あり得る』のであって『必ず』ではない
中小企業庁の2021年版小規模企業白書では、副業を希望する理由として経済的事情が多い一方、新しい知識や経験の獲得を挙げる人もいると報告されています。また、一部の企業は人材育成や定着を、副業・兼業を認める理由に挙げています。ただし調査の回答割合は対象や時点に依存し、個人活動によって全員のマーケティング能力が向上するという因果効果を示したものではありません。
副業で顧客理解、見積もり、納品、請求を自分で経験する機会はあるでしょう。一方、活動内容によっては作業の一部だけを繰り返し、事業全体が見えないこともあります。学習効果は、取り組む仕事、振り返り方、相談できる相手、活動時間などの条件で変わります。
最初に確認するのは、就業規則・契約・仕事の境界
厚生労働省の『副業・兼業の促進に関するガイドライン』は、多様なキャリア形成を支援しつつ、安全配慮、秘密保持、競業避止、誠実義務などへの注意を促しています。企業・労働者が十分にコミュニケーションを取り、副業の内容や健康管理を確認することも重要です。
副業・兼業の可否や届出・承認の運用は、就業規則、雇用契約、職種、事情によって異なります。『政府が推進しているから、どんな副業でも自由に行える』とも『会社に無条件の禁止権限がある』とも断定できません。
- 社内ルール:就業規則、届出や申請、実施できる時間、会社の設備・アカウントの扱い
- 秘密保持:顧客データ、内部資料、未公表施策、価格情報や提案内容を外へ持ち出さない
- 競業と利益相反:顧客・取引先との関係、業務上の利害、競合領域を事前に確認する
- 権利:本業で作った資料やコード、写真、文章、商標などの権利と利用許可を確認する
- 時間・健康:本業と副業を合わせた負担、休息と継続可能性を点検する
副業先で雇用されるのか、業務委託として請け負うのか、個人事業を運営するのかによって、労働時間通算や契約上の扱いが異なります。厚生労働省の説明でも、労働時間規制が適用される複数の雇用と、事業主・請負などのケースを区別しています。迷う場合は会社の担当部署や専門家へ確認してください。
活動の目的を『売上』以外にも定義する
個人活動には収入を得る目的のほか、学習、作品の発表、事業仮説の検証、社会的なつながりなど複数の目的があり得ます。すべてを高単価の受託案件へ結び付ける必要はありません。
- 経験を広げる:普段担当しない顧客調査、見積もり、契約の流れを学ぶ
- 発信・創作:記事や書籍、ツールを作り、読者や利用者の反応を確かめる
- 事業を試す:どの困りごとへ、誰が、どの程度の費用を払うかを小さく検証する
- 交流・学習:社外の人と学び合う。ただし機密を含まない形で行う
- 収入を得る:費用や契約条件、税・申告を含めて収支を把握する
目的が変われば、評価する数字も変わります。試作品の反応を確かめたい段階で、毎月の売上だけを追うと、学習すべき内容を見落とすこともあります。
BtoBマーケターに役立ち得る三つの学び
第一に、自分の価値提案を顧客の言葉へ変える経験です。『SEOができます』という技能紹介よりも、どの業務で何が改善する可能性があるか、できないことも含めて伝える必要があります。ただし専門性を無理に一つへ絞るのが常に正解とは限りません。
第二に、活動の前後をつなげて考える経験です。問い合わせ、提案、合意、納品、請求、継続を観察すれば、集客指標だけを改善しても顧客の成果につながらない場面が見えます。組織内でも営業・顧客対応チームと協働することで、同様の学びは得られます。
第三に、限られた時間と費用の配分を決める経験です。必要な業務を全部自分で抱えず、外注・SaaS・生成AIを組み合わせる選択もあります。ただし品質、契約、個人情報、出典確認、最終的な顧客への責任は残ります。
架空の例:小さなコンテンツ制作サービスを試す
一人のBtoBマーケターが、公開資料だけを使って技術記事の構成相談を提供すると仮定します。最初は対象顧客や成果物の範囲を狭く決め、依頼者がどんな課題で困っているかを確かめます。制作の一部をAIで補助する場合も、利用規約や秘密情報の取扱いを確認します。
案件を獲得できない場合、技能不足だけが理由とは限りません。対象顧客、価格、実績の伝え方、需要、タイミングを見直します。このケースは架空で、個人活動で確実に契約や高収入が得られると示した成功事例ではありません。
事業として続けるなら、収益だけでなく負担も見積もる
中小企業庁の2025年版小規模企業白書は、小規模事業者で外部環境の分析や経営計画の見直しが、新規顧客数や業績見通しと関連することを報告しています。ただしアンケートに基づく関連であり、計画さえ作れば成功するという証明ではありません。
- 実際の価値:利用者がどんな問題を解決できたか。相手の同意がある範囲で確認する
- 収支:報酬だけでなく、準備、修正、ツール、決済、記帳にかかる費用を把握する
- 継続性:本業や生活を圧迫していないか。忙しい月に縮小できるか
- 契約:納品範囲、権利、支払い、変更や中止の条件を明確にする
- 学び:何を検証できたか、再現できる手順と未確認事項を残す
小さく始める場合でも、契約・税・個人情報の義務が自動的に免除されるわけではありません。具体的な形態によって必要な届出や手続きが異なるため、実施前に公的な案内や専門家の判断を確認してください。
副業を選ばずに得られる経験もある
本業で営業や顧客対応と共同プロジェクトを持つ、社内の新規事業を担当する、研究会で公開情報を学ぶ、個人で公開可能な記事を書く、といった方法でも視野は広げられます。個人活動をしなければ価値がない、という比較は適切ではありません。
本人の生活や家族、体調、会社のルールを考えたときに、副業を始めない・一時休止するという選択も合理的です。働く時間が増えすぎれば、本業の成果や健康を損なう可能性があります。
まとめ:会社の看板を否定せず、自分が学びたいことを具体化する
社外での活動は、マーケティングを異なる立場から学ぶ機会になり得ます。しかし、その効果は自動ではありません。目的、顧客への提供価値、職務上の境界、守秘、時間と健康、実際に得た学びを継続的に確認することが必要です。会社で得られる経験と個人の経験を対立させず、互いに活かせる形を考えましょう。
役割や業務の分担は内製・外注・AI活用の判断、社外の相談相手を探す際はメンター・守秘・期待調整、少人数の実務全体はひとりマーケター実務ガイドも参考になります。
主な参考資料と確認範囲
- 厚生労働省「副業・兼業」:ガイドライン、モデル就業規則、労働時間管理と関連資料。個別の就業ルールの結論を示すものではありません。
- 厚生労働省「副業・兼業と労働条件」:秘密保持、競業、労働時間の通算等の考え方。
- 中小企業庁「2021年版小規模企業白書」:副業・兼業の動機、人材育成に関する回答と事例。
- 中小企業庁「2025年版小規模企業白書」:外部環境の検討と経営計画の見直しに関する調査。因果関係の証明ではありません。
副業や複業を始めれば、必ず経営視点が身についたり、仕事の全体最適が分かったりするわけではありません。就業規則、守秘義務、時間配分、収益や学習の不確実性も含めて、本人にとって意味のある活動かどうかを判断することが大切です。
