BtoBの稟議が通らない理由|エンパイア・ビルディングと社内合意を分けて考える

BtoB製品の稟議が止まったとき、先に確認したいのは誰が反対しているかではなく、何の確認が終わっていないかです。費用対効果を示しても承認されない理由を、「決裁者が権限を広げたいからだ」と決めつけるのは危険です。現場の業務負荷、情報システム部門の安全確認、予算配分、経営上の優先順位、責任の所在など、多くの判断条件が関わるためです。経営学の「エンパイア・ビルディング」という概念を整理しつつ、実際の購買判断では何を調べるべきか考えます。

エンパイア・ビルディングとは何か

企業金融や経営学では、経営者・管理者の利益と株主などの利益が常に一致するとは限らないことを、エージェンシー問題として考えます。Michael C. Jensenの1986年論文『Agency Costs of Free Cash Flow, Corporate Finance, and Takeovers』は、経営者が管理する経営資源と企業規模に関わる利害の不一致を論じています。こうした考え方は、経営者が組織・予算・支配できる範囲の拡大を求める傾向を説明するときに参照されます。

ただし、この論文は個々のBtoB商談の稟議担当者を心理診断する方法を提供したものではありません。特定企業の稟議が通らない原因を、直接観察していない個人の「権力欲」で説明するのは、根拠を超えた推測です。

複数の購買担当者は異なる条件で判断する

Gartnerは2024年8〜9月にBtoB購買者632人を調査し、2025年5月の発表で、購買チームの74%に調査上の「不健全な対立」がみられたと報告しています。ここでの対立には、目的の不一致や方針への意見の違いなどが含まれます。調査結果を個々の日本企業へそのまま当てはめることはできませんが、担当者ごとに異なる判断基準をすり合わせる必要は見えてきます。

たとえば利用部門は操作性、情報システム部門は認証とデータ管理、購買部門は契約条件、経営層は総費用や事業への影響を気にしているかもしれません。これらは一般的に想定できる論点ですが、個々の担当者の関心は本人に確認する必要があります。

「効率化」が魅力でも導入が止まる理由

作業時間を減らせる製品でも、導入時のデータ移行や社内教育の負担が大きければ、顧客が見送る判断は合理的です。「今の方法で困っていない」「切り替えの時期ではない」「監査に必要な記録を残せない」なども理由になり得ます。価格が安いこと、機能が多いことだけでは、すべての懸念に答えたことにはなりません。

顧客との会話では、誰が反対しているかを探す前に、未解決の条件が何かを特定します。「導入可能だと判断するには、どの部門の確認が必要ですか」「現在の方法を維持する利点は何ですか」「次の会議では何が決まりますか」と具体的に尋ねましょう。

営業とマーケティングが用意したい資料

提案資料では、製品が向く業務と向かない業務、費用と前提条件、セキュリティ・権限・データ移行、導入後の役割と支援体制、顧客事例の適用範囲を区別します。さらに、未解決事項・確認担当・次の判断日を一か所にまとめると、稟議がどこで止まっているかを双方が把握しやすくなります。「誰かを説得する裏技」ではなく、関係者が同じ事実を見て判断するための資料です。

架空の例:営業支援ツールの導入を検討する

営業担当者は入力の手間を減らしたい一方、管理者は販売見込みを可視化したい。情報システム部門は既存CRMとの連携、法務はデータの取扱条件を確認したいとします。この状態で経営層に「人件費が下がる」とだけ伝えても、導入を承認できるとは限りません。役割ごとの懸念と確認資料を整理し、「CRM連携の検証は情シス担当、利用者教育の見積もりは営業企画担当、次回の稟議日までに回答する」といった確認の持ち主を決めます。これは説明用の架空例であり、特定企業の内部事情を示していません。

合意形成を支えるときの注意

相手の権限や評価制度を理解することと、地位への欲求を刺激して操作することは別です。製品の機能や実績を誇張したり、一部の部署に不利益となる点を隠したりすれば、承認後に信頼を損なう可能性があります。提案のために利用者の懸念を黙らせるよりも、導入後に誰が何を担当するかを明確にすることが大切です。

まとめ

稟議が止まる理由は、エンパイア・ビルディングだけでは説明できません。経営学上の概念は利害の不一致へ目を向ける手掛かりになりますが、実際のBtoB購買判断では、関係者の目的、導入条件、責任の所在を一つずつ確認しましょう。「相手の心理を見抜いた」と考える前に、「まだ答えられていない質問は何か」を探すほうが次の行動へつながります。

一次資料と関連記事

Jensen (1986): Agency Costs of Free Cash Flow, Corporate Finance, and Takeovers(管理者と株主の利害の不一致に関する論文)。Gartner (2025): B2B購買チーム内の合意形成に関する調査発表(調査対象632人、購買チーム内の衝突と合意)。McKinsey:Do you really understand how your business customers buy?(購買関係者の増加と複雑化)。関連記事:BtoB商談の社内合意を助ける資料。本記事のチェック項目や架空の例は編集上の提案であり、各調査が同じ要因をすべての企業で実証したという意味ではありません。

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