顧客データを分析したいのに、販売管理システムから必要な情報を取り出せない。MAツールを更新したくても、CRMや営業システムの連携が難しい。こうした場面で『古い基幹システムを全面刷新すべきだ』と結論を急ぐのは危険です。古いシステムを残すリスクと、新しく作り替えるリスクは両方あります。
マーケターは顧客接点やデータ活用の課題を見つける重要な役割を担えますが、システム刷新の唯一の責任者でも、技術設計の決定者でもありません。実務では情報システム、セキュリティ、営業、顧客対応、経営などの関係者が目的を共有し、何を残し何を変えるかを決める必要があります。
『レガシーシステムだから悪い』という評価をやめる
レガシーシステムは、長期間使われてきた既存の技術や業務の仕組みを指す文脈で使われます。古いことだけを理由に、現在の利用者に価値がないとはいえません。安定した会計処理や履歴管理に不可欠な場合もあります。一方、メーカーの保守終了、専門人材の不足、脆弱性、変更の難しさなどは実際の問題になり得ます。
米国政府監査院(GAO)の2025年報告は、重要な連邦政府のレガシーシステムに、古い言語、サポート切れの機器・ソフトウェア、既知の脆弱性が見られたことを報告しています。ただし、これは米国政府の調査対象についての事実であり、一般企業のレガシーシステムが一律に危険であるという証明ではありません。
刷新の目的は『ITを新しくすること』ではなく業務上の問題解決
英国GOV.UKのService Manualは、古いシステムを置き換える前に、何と連携しているか、技術上の制約、他のデータ取得方法、必要な変更の規模を理解するよう勧めています。現在の利用者の業務を理解せずに、古い仕組みをそのまま新技術へ複製するべきではないとも説明しています。
BtoBマーケティングなら、たとえば『資料請求した顧客が営業へ引き継がれるまで時間がかかる』『顧客の更新情報が届かず、同じ内容の案内が繰り返される』といった具体的な困りごとを整理します。それがシステムの問題なのか、データ定義、入力手順、承認フロー、連携頻度の問題なのかを分けます。
マーケター・営業・IT部門の責任を分ける
- マーケティング:顧客がどんな体験をし、どの情報が必要か、改善したい業務指標は何かを整理する
- 営業・顧客対応:顧客情報をいつ・誰が・どの目的で利用し、どんな引き継ぎで困っているかを確認する
- 情報システム・開発:データ構造、障害リスク、既存処理、技術制約、移行・運用方法を評価する
- セキュリティ・法務:アクセス権、個人情報、委託先、契約、保持・削除の要件を確認する
- 事業責任者:費用と期待効果、優先順位、停止条件、投資範囲を決める
実際の権限構造は企業ごとに異なります。マーケターがIT部門を説得して『旗振り役』になることを前提にせず、責任者と意思決定の経路を明示する方が安全です。
刷新せず改善する選択肢も含めて比較する
全体を一度に置き換える以外に、入力手順の改善、データ品質の修正、定期連携、APIの追加、一部機能の段階的置き換えなどの選択肢があります。GOV.UKも、システム本体へ全面的に接続せずに利用者の課題を改善できる場合があると紹介しています。
- 運用改善:既存データの入力ルールや処理の順番を直して改善できないか
- 小規模な連携:既存システムを保ち、必要な情報のみ安全に連携できないか
- 部分的な置き換え:変更頻度が高い機能だけを独立させる意味があるか
- 全面的な置き換え:サポート切れや構造的制約が大きく、小規模改善だけでは対応できないか
- 実施保留:現在の問題が小さい、根拠や体制が不足する場合、どの条件が整えば再検討するか
APIやクラウドへの移行が必ず安価・安全・迅速であるとは限りません。接続するシステムが増えれば、権限、監視、障害復旧、データの整合性など、別の運用上の責任が増えます。疎結合だけを唯一の正解とせず、移行費用と将来の保守まで含めて比較します。
データ活用の前に、定義・品質・権限を確認する
古い販売管理システムからCSVを取り出してクラウドのデータ基盤へ送る例では、技術的に転送できるだけでは不十分です。誰のデータなのか、更新時点はいつか、取引先や担当者の識別が一致するか、複数システムで項目の意味が違わないかを確認します。また、従来の取得目的で保持していた個人情報を、新たな配信や分析へ使う場合の適法性も確認が必要です。
個人情報保護委員会の通則編ガイドラインは、個人情報の利用目的の特定、目的外利用の制限、取得時の通知や公表について説明しています。『技術的に連携できる』ことと『その目的に使ってよい』ことは別に判断します。
費用対効果は『将来の売上』を確定値にしない
データ連携が速くなれば商談が増える可能性はありますが、効果が測定されるまでは仮説です。投資判断では、ライセンス・実装・保守・移行の費用だけでなく、現行の手入力や障害対応にかかる時間、顧客への影響も、入手できる実績の範囲で確認します。
GAOの2025年報告では、重要なレガシーシステムの刷新計画に、少なくとも節目、具体的な作業、旧システムの扱いを文書化する考え方が示されています。米国政府に対する監査であり、一般企業の契約要件ではありませんが、移行計画を作る際の参考になります。
架空事例:MAと販売管理の連携をどう始めるか
例えば販売管理システムに企業名と取引履歴があり、MA側にはフォームで取得した担当者情報があるとします。いきなり全顧客の情報を統合するのではなく、まず『問い合わせした企業の営業担当へ正しい情報を引き継ぐ』という一つの用途を選びます。必要な項目、更新頻度、重複時の扱い、配信に使ってよい情報、閲覧権限、障害時の手動対応を決め、小規模に検証します。
これは架空のケースです。既存システムによってはこの方法が技術的・法的・費用的に適さない場合もあります。利用者の業務改善と、更新・運用の負担を両方確かめる必要があります。
まとめ:古い仕組みを責めるより、顧客と業務の課題を見極める
システムの歴史と、これから必要な体験は分けて考えられます。刷新そのものを目的とせず、既存の機能・データ・契約・人材と、現在の顧客課題を整理し、運用改善・連携・部分更新・全面刷新を比較しましょう。マーケターの役割は技術設計を独占することではなく、顧客の問題と事業の判断を他部門へ正しく伝えることです。
関連する仕事の分担は内製・外注・AI活用の判断、データと顧客体験の関係はBtoBブランド・顧客体験、事業上の優先順位はBtoB GTM戦略をご覧ください。
参考資料と確認範囲
- 米国政府監査院(GAO)「Information Technology: Agencies Need to Plan for Modernizing Critical Decades-Old Legacy Systems」(2025年):対象の連邦政府システムに見られる問題と刷新計画の必要性。
- GOV.UK「Moving away from legacy systems」:既存技術の制約把握、選択肢、利用者課題からの検討、移行計画。
- GOV.UK「Choose the right tools and technology」:総保有コスト、ベンダー依存、既存技術との接続を考える視点。
- 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」:個人情報の利用目的、利用制限等。個別の連携方法の適法性を保証しません。
レガシーシステムを一律に「時限爆弾」とみなすことも、API連携やクラウドDWHへの刷新が必ず収益を生むと考えることも適切ではありません。ここに示す実務チェックと事例は当サイトの提案であり、特定の企業の刷新成果を実測したものではありません。誰が判断を主導するかは業務と責任の分担によって異なります。
