BtoBで需要を抑えるべきとき|ディ・マーケティングと顧客対応の判断

広告の反応が増えても、提供できるサービスの数やサポート体制が追いつかないことがあります。その場合、マーケティングには需要を増やす以外に、申し込みを適切な時期へ移してもらう、対応範囲を明確にするという役割があります。ただし、利益の少ない顧客や質問の多い顧客を「質が悪い」とみなして一方的に排除することは、顧客価値や公平性を損ないかねません。

ディ・マーケティングの原典は需要管理を扱う

Philip KotlerとSidney Levyの1971年の論考『Demarketing, Yes, Demarketing』は、全体、特定の市場区分、あるいは需要の見せ方について、需要を抑える・調整する考え方を整理しました。マーケティングが常に需要増大だけを目指すとは限らないという問題提起です。

ここで注意したいのは、原論にある分類が今日のあらゆる業種で適法・倫理的であることを保証するものではない点です。見せかけの希少性を利用して需要を煽る手法は、顧客を誤解させる恐れがあります。本記事では架空の在庫不足や過度な値上げで特定の人を締め出す方法を推奨しません。

まず『需要が多すぎる』の意味を確認する

  • 一時的な能力不足:展示会やキャンペーンで申込が集中し、納期や返信が遅れている。
  • 利用条件の不一致:サービスが対応しない機器・地域・業務や、導入前に必要な条件がある。
  • 粗利と運用負荷:標準対応を超えた個別作業が増え、合意済みの提供範囲を守れなくなっている。
  • 誤った期待形成:「誰でもすぐ使える」などの広告が、導入に必要な手続きを隠している。
  • 組織の問題:技術不具合や内部の作業重複が原因であり、顧客数だけが問題ではない。

『需要を減らす』前に、販売・運用・価格・製品のどこが問題か分けます。製品の改善や増員で対応すべき問題を、広告停止だけで済ませると長期的な顧客価値を損なう可能性があります。

需要を調整するときの選択肢

  • 受付状況を明示する:現在の導入可能時期や対象条件を正確に案内する。
  • 順番と条件を明確にする:受付順や事前条件を定め、合理的な理由を説明する。
  • 追加対応を別メニューへ:費用・責任・納期を透明に示し、顧客が選べるようにする。
  • 代替手段を案内する:製品の別プラン、公式のパートナー、必要時には競合や現状維持も含め検討できるようにする。
  • 新規獲得を一時的に抑える:広告やイベントを止め、既存顧客へ約束した対応を先に果たす。

いずれも無条件の正解ではありません。合理的な価格設定や受付条件でも、法令・契約・差別禁止・アクセシビリティに関わる要件を確認する必要があります。特定の属性の人を恣意的に排除する方法を「選択的ディ・マーケティング」として正当化しないことが大切です。

架空の例:導入支援の申し込みが集中した場合

あるBtoB SaaSで、導入支援に必要な技術担当者の予定が埋まり、新規顧客への開始予定日が遅れています。そこで広告で納期を短く見せ続けるのではなく、提供可能な日程、準備に必要な事項、利用可能なセルフサービス、個別支援の範囲を明示します。

  • 既存契約で約束した支援と新規受付の予定を分ける。
  • 顧客側で必要なデータや承認を、申し込み前に分かる形へ整理する。
  • 順番の決定や例外対応の責任者を明確にする。
  • 改善後は問い合わせ・キャンセル・対応負荷・顧客の状況を確認する。

これは当サイトの架空例です。受付制限の法的妥当性や、事業成果が上がることを保証するものではありません。

『アンチ・ペルソナ』を人物の評価に使わない

『望ましくない顧客』『低リテラシーの顧客』という分類だけで排除対象を決めるべきではありません。顧客が質問する理由は、提供情報の不足、利用支援の不足、契約の分かりにくさなどかもしれません。

標準サービスで対応できない業務要件を明示することと、顧客の人格や属性を評価することを区別します。顧客の行動に問題がある場合も、合理的な苦情と脅迫・迷惑行為は別に扱い、組織としての対応を定めます。

偽の希少性や不明瞭な表示を作らない

日本の消費者庁は、景品表示法に基づく表示上の問題を案内しています。『残りわずか』や『今だけ』といった表示では、実際の在庫・提供条件や期間との整合性が必要になります。消費者向けの規制とBtoBの契約上の条件は適用関係が異なるため、具体的な法律問題は専門担当者に確認します。

需給調整に用いる価格変更は、単純な『悪い顧客への罰金』として設計しない方がよいでしょう。必要な支援の内容、標準サービスと追加サービスの範囲、顧客が選べる代案を示し、条件を公開情報・契約と一致させます。

どう測れば成功か

  • 売上やリード数だけでなく、契約上の約束を果たせているか。
  • 導入の待ち時間、サポートへの問い合わせ、未解決案件がどう変わったか。
  • 提供対象の顧客が必要な情報へ公平にアクセスできているか。
  • 需要を抑えたことで、顧客の困難や負担が増えていないか。
  • 一時的な供給能力不足が解消したら、受付や広告をどう戻すか。

まとめ――『売らない』より、提供できる条件を誠実に示す

ディ・マーケティングには需要を適切な水準に管理するという意味があります。しかし顧客を見下すことや、希少性を捏造することの免罪符ではありません。供給能力、契約、実際の顧客課題を確認し、必要な情報と代替案を示して判断します。顧客対応に関する組織の責任はCS担当者を感情労働から守る方法、社内の仕事量は依頼の優先順位も参考になります。

参考資料

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