支援する側と支援される側は固定されない
山路健造の「外国人は助けられる側であると同時に、支える側にもなれる存在です」は、災害時の外国人住民を受動的な存在として扱わないという考え方を表している。
言葉や制度の違いによって支援に届きにくい人がいることは確かだ。しかし困難に直面していることと、地域へ貢献できないことはまったく別の話である。どちらかの立場に一方的に固定しない。
同じ地域で生活する一人ひとりに、経験と希望がある。必要な時には助けを求め、自分にできる時には人を助ける関係を、国籍で線引きしないことがこの一節の核心である。
フィリピンの台風で感じた情報の壁
出典はJICA『クロスロード』2025年10月号の山路本人への取材だ。フィリピンでコミュニティ開発隊員として活動していた際、台風時のニュースを現地の言語で十分理解できず不安になった経験が紹介される。
日本語でJICAから知らせが届いたときの安心感が、帰国後の在留外国人支援への関心を強めたという。緊急時には状況を正確に知れること自体が、生活の安全に関わる。
もっとも、外国人住民の全員が日本語を理解できないわけではない。使用する言語や理解しやすい媒体は個人によって異なる。支援の前にその違いを確かめる必要がある。
自動翻訳で経験した失敗から
帰国後に山路が在留外国人の支援に関わり、2019年の佐賀豪雨では多言語の災害情報を発信した。当初は機械翻訳の誤訳によって混乱を生む失敗があったと本人は語っている。
災害時には、避難の必要性や相談先を誤って伝えることで判断に影響が出るおそれがある。訳文が用意されているだけではなく、その内容が原情報と合っているかを確かめなければならない。
そこで山路は、母語話者によるダブルチェックを経て発信する体制に改めたという。便利な技術を使うことと、その出力の正しさを確認することを別の工程として扱った事例である。
能登で確かめた外国人住民の役割
2024年の能登半島地震後、山路は輪島市で被災した人々の生活実態の調査に関わった。外国人の姿が見えず、どこでどのように暮らしているのかと心配したことが取材に記されている。
外国人住民が必要な支援制度へつながるよう相談を受ける一方、カンボジア人の技能実習生やウクライナからの避難民が炊き出しに参加する例も紹介される。支える側と支えられる側が入れ替わる現実があった。
ただし、災害対応を手伝うことを誰かに義務づけてはならない。被災した本人の生活や安全が優先される場合もある。できることを本人が選べるのが大切な条件だ。
顔が見える関係をつくる意味
山路は住民同士が知り合い、困った時に声をかけられる状態をつくるため、交流イベントを企画したという。制度の案内と、人と人の間にある信頼の両方に目を向けた活動である。
ただし交流会を開くだけでは住宅や仕事の問題が解決するわけではない。行政の制度を実際に使える案内があり、相談が必要な窓口へ届くようにつなぐことも欠かせない。
日本で暮らす外国人住民の中には、地域の仕組みについて説明できる人や母語の情報を伝えられる人もいる。能力を一方的に推測せず、提案を聞く場を持つことが関係を豊かにする。
災害時だけで終わらせない多文化共生
大きな災害が起きてから初めて連絡先を探しても、必要な人を見つけられない場合がある。日常からどのような情報が必要か、どの経路なら受け取れるかを確かめておくことに意味がある。
国籍によって母語や生活習慣を一律に想定することも避けたい。同じ出身国でも家族構成や仕事、地域でのつながりは異なる。誰の状況を想像しているのかを具体的にする必要がある。
外国人住民を「支援の対象」とだけ呼ぶと、その人が地域にもたらす経験や力が見えなくなる。山路の一節は、お互いに助けを求め、支え合える地域をどう築くかという問いを残す。
原典の位置と読者が確かめるべきこと
タグ114の原典特定根拠：JICA『クロスロード』2025年10月号の山路健造本人取材の末尾で、「外国人は助けられる側であると同時に、支える側にもなれる存在です」と述べる段落を直接確認した。
この取材は本人の活動経緯を知る資料だが、災害時の多言語情報や支援制度の最新の運用を保証するものではない。実際の避難や相談には行政機関の現在の案内を参照する必要がある。
また、ここで紹介した現場の事例を外国人住民全体の振る舞いとして一般化しない。本人の実践と、共生を考えるための編集上の問いを分けて読むことが大切だ。