法律をつくる人は誰なのか
オランプ・ド・グージュの1791年『女性および女性市民の権利宣言』第6条は、すべての女性市民と男性市民が、本人または代表者を通じて法律の制定に参加すべきだと述べる。法律がすべての人に適用されるなら、その制定に関わる立場も特定の性別へ閉じるべきではないという論理を示した一節である。
ここでの主題は、法律が公平に書かれているかという文面だけの問題ではない。その規則を決める手続きに誰が参加できるかという問いを含むため、権利の内容と決定への参加を分けて考えることができる。
文言の力強さだけを読むと、1791年のフランスですでに男女の政治的平等が実現していたように誤解するかもしれない。しかしこれは当時の現状の説明ではなく、女性も政治に参加できるべきだという要求として書かれた文書である。
1791年の宣言第6条という原典
フランス国民議会の公式サイトには『Déclaration des droits de la femme et de la citoyenne』の本文が掲載されている。第6条では「toutes les citoyennes et citoyens doivent concourir … à sa formation」と記され、女性市民と男性市民の双方が法律の形成に関わることを求める。
この条文は、法律を「一般意志の表現」と位置づける1789年『人間と市民の権利宣言』第6条に対応している。元の権利宣言の表現を参照しつつ、参加主体へ明示的に女性市民を加えていることが大きな変更点である。
フランス国民議会は1791年の文書が前文、17条、後書きからなることを説明している。そのため、この一節は単独の標語ではなく、全体にわたって女性の市民的権利を求める宣言の条文として位置づける必要がある。
「本人または代表者」を通じた参加
第6条は法律づくりに本人が直接参加する方法と、代表者を介して参加する方法の両方に言及する。一人ひとりがすべての議論へ同時に参加するというだけでなく、代表を選び、政治的な決定へ意見を反映させる仕組みを考える言葉である。
後半では、法律がすべての市民に同じように適用されることと、能力・徳性・才能に応じて公職へ就く機会があることも述べられる。政治への参加と、公職へのアクセスを関連づけて論じているため、一つの条文の中でも複数の権利を捉えられる。
ただし、理念を掲げたことと実際に制度が作られたことは別である。法律上の条文、投票制度、政治的な慣行のどれが変わったのかを時代別に確かめなければ、宣言の歴史的効果を過大評価する危険がある。
女性の政治参加を求めた時代の背景
フランス革命は自由や権利を大きく掲げたが、女性の政治参加は認められていなかった。その矛盾に対してド・グージュは、普遍性を掲げる権利の言葉が実際には誰を含み、誰を除外しているかを問い直した。
この文章を読む際には、後世の制度をそのまま1791年へ投影しないことも大切だ。当時の社会構造と政治的な争いの中で、参加の主体を明示すること自体が挑戦だったという背景を押さえたい。
また、1789年の宣言を完全に否定して新しい原理へ取り替えようとしたというより、その普遍的な言葉を女性にも適用するよう要求した面がある。既存の原則と実際の排除の差を見つめることが、この条文の読みどころになる。
権利の言葉と制度の現実を区別する
「すべての人が参加すべき」と宣言することは、権利実現へ向かう一つの段階にすぎない。選挙で投票できること、候補者となれること、実際に意見を表せる環境があることには、それぞれ異なる条件がある。 一つが認められてもすべてが満たされるとは限らない。
多数決の結果だけを見れば、手続きが公正だったかどうかを判断できない場合もある。参加できる人があらかじめ限られていれば、決定した結果の正しさと、決定過程の包摂性は別の問題として残る。 第6条は後者の問いを浮かび上がらせる。
現在の制度を評価する場合も、時代や国によって法律や参加の仕組みは異なる。1791年の言葉をそのまま現行法の説明に使わず、歴史上の問題提起として現在の制度と比較することが必要である。
同じ宣言の第1条・第10条との違い
第1条「女性は自由に生まれ、男性と権利において平等である」は、権利の平等という原則を表明している。今回の第6条では、その原則を法律の制定や公職への参加という具体的な政治的手続きへ進めている点が違う。
第10条「断頭台に上る権利があるなら演壇に上る権利もある」は、刑罰の負担と発言機会との不均衡を鋭く対比する。第6条はより制度的な言葉で、代表を通じた法律の形成へ参加すべきことを述べている。
同じ宣言から別々の記事を作るのは、各条が異なる問いを持つ場合に限るべきだ。第1条は権利の原則、第6条は制定への参加、第10条は負担と表現の不均衡として読み分けると、重複した標語集ではなくなる。
原典特定根拠と訳の留保
原典特定根拠：フランス国民議会公式サイト掲載の1791年『Déclaration des droits de la femme et de la citoyenne』第6条に、すべての女性市民と男性市民が本人または代表者を通じて法の形成に参加すべきだとするフランス語原文を直接確認した。
確認先はフランス国民議会公式・1791年宣言本文である。日本語はフランス語の説明訳であり、現在の法律として有効な条文と誤認させないよう、1791年の要求文書であることを明示した。
法律が誰に適用されるかだけでなく、誰がその法律の形成に関わることができるか。この二つを分けて問うための言葉として、第6条は歴史的な意義を持ち続けている。