一風堂創業者の河原成美は、2009年の取材で「2018年に経営の第一線から身を引く」と語った。まだ9年も先の話を、その時点ですでに考えていたのである。2018年に退任したという記録ではなく、誰に事業を渡すかを逆算して準備しようとした、当時の意思表明として読むことが大切だ。
2018年から逆算して、2013年までに道筋をつける
2009年9月4日のITmediaビジネスオンライン「博多 一風堂」河原成美物語(後編)では、河原は飲食業に携わって40周年となる2018年を経営の第一線から退く時期として考え、2013年までに事業承継のめどをつけたいと述べている。つまり「引退すると決めた」だけではなく、それまでに残された育成と判断の時間を数えていた。
この発言は、2018年に実際に退任したことや、会社との関係を完全に断ったことを示さない。退任・役職変更の実績を確かめるには、後年の会社発表など別の資料が必要だ。2009年の計画と、その後の結果は別の問いである。
育てたいのは社内の後継者。それでも外部の可能性は残す
河原は、社内に適任者がいれば望ましいが、見つからない場合には社外から経営者を迎える考えも示している。一風堂の味や理念をよく知る社員が後継者になることへの期待がある一方、組織を引き受ける力を備えた人材を選ぶ必要があった。創業者の思い入れと、経営を預ける責任を分けようとしていたと読める。
そのための準備は構想だけではなかった。同取材の2ページ目によると、河原は1999年に福岡市で1億4000万円を投じて工場兼研修施設を建設し、商品開発と人材育成の土台をつくった。2009年には全社員向けの「力の源アカデミー」を始め、3年間・5科目・32単位という学習の枠組みで現場のリーダーを育てようとしていた。
「河原塾」は、店舗の管理とは別に経営者を育てる場
同じ取材では、全社員を対象とする「力の源アカデミー」とは別に、後継者育成に重点を置く「河原塾」に触れている。現場で安定して店を運営することと、店舗網全体の将来を決めることは違う。河原塾についての記事も参照すると、「次の社長を一人選ぶ」のではなく、人を育てる仕組みから考えていたことが見えてくる。
さらに河原は、社内暖簾分け、スタッフが学校でラーメン作りを教える厨房車ワークショップ、人事改革なども紹介している。これは後継者教育の直接の課程というわけではないが、組織に変化を起こし、現場の原点を思い出す取り組みとして語られていた。
海外上場・年商300億円も、引き継ぐ相手のための構想だった
社外から経営者を迎える必要が生じたとき、優秀な人に「引き継ぎたい」と思ってもらえる会社でなくてはならない。そのための選択肢として河原が挙げたのが、株式上場と、海外での上場も視野に入れた年商300億円の規模だった。当時の上場構想についての記事は、この部分を詳しく扱う。
数字の大きさよりも、自分が退いた後に会社を続けられるかを起点に、人材・教育・組織の魅力を一緒に考えたことが、この発言の特徴だ。ただし、当時の成長目標の達成や後継者の就任を、この取材だけで認定してはいけない。
出典と確認範囲
出典状態:2009年9月4日の本人取材で2018年退任の意向・2013年の承継目標を確認。1999年の研修施設、力の源アカデミー、河原塾は同取材の別ページに記録。2018年の実際の退任状況や後年の役職はこの資料のみでは未確認。
資料:ITmediaビジネスオンライン「博多 一風堂」河原成美物語(後編)1ページ目 / 同2ページ目(研修施設・力の源アカデミー・河原塾)。関連記事:「河原塾」と後継者育成 / 年商300億円・海外上場の構想。



