河原成美「河原塾」で後継者を育てる|2009年の一風堂の事業承継構想

2009年、一風堂の創業者・河原成美は「河原塾」をつくり、後継者を育てていると語った。当時の河原は、2018年に経営の第一線から退く構想を持っていた。後継者を見つけるだけでは間に合わない。店を任せられる人を育てる仕組みと、会社全体を引き継ぐ経営者を育てる仕組みを、すでに分けていたのである。

「力の源アカデミー」と「河原塾」を分けた理由

2009年9月4日のITmediaビジネスオンライン(嶋田淑之による本人取材、後編2ページ目)に、河原はその年に全社員向けの「力の源アカデミー」を開講したと説明する。3年間で5科目32単位を学び、少なくとも店舗をつぶさず運営するための基礎を身につける、という具体的な目標だった。

一方、同じ発言に出てくる「河原塾」は、経営を引き継ぐ人を育てるための取り組みだ。目の前の店を管理する仕事と、店舗網・人材・資金の将来を決める仕事には違いがある。一人ひとりの現場力を高めるだけでは、経営者の交代は完了しない。二つの名称を並べて語ったところに、河原の課題意識が表れる。

人づくりは、1999年の設備投資から続いていた

記事には、河原が1999年に福岡市へ1億4000万円をかけて工場兼研修施設を建設したことも記されている。商品開発と人材開発を同時に強化するための投資だった。成長する会社で味を守ることと、店を任せる人を育てることは切り離せなかった。

同じページの写真には、2006年に始まった、社員が日常の気づきを記す「ノート研修」の説明もある。学ぶ場は研修室だけではなく、普段の仕事にまで広がっていた。これらすべてが河原塾の直接の授業内容だったと断定はできないが、人づくりの複数の方法を組み合わせていたことは確認できる。

暖簾分けと厨房車にも、社員を変える狙いがあった

河原が続けて語るのは、社員の意識を動かす三つの取り組みだ。まず社内暖簾分けで独立した仲間の活躍を見せること。次に小学校へ出向く厨房車ワークショップで、子どもの楽しむ姿を通して料理づくりの原点を思い出すこと。そして、取材時点で改革開始から18か月だった人事改革である。勉強させるだけでなく、他人の姿や経験をきっかけに仕事を見直すことも重視されていた。

暖簾分けを通じて「このままの自分でよいはずはない」と感じる話は別の記事に譲る。子どもに料理を教える活動も、後継者塾そのものではない。人材育成の目的が異なる施策を、似ているからといって一つの制度にまとめないことが重要だ。

2018年の交代構想に向けて、何を準備していたか

2009年の取材で河原は、社内から適任者が出れば望ましいものの、見つからない場合は社外から後継者を招く考えも示していた。社員を育てると同時に、誰が経営を引き継げるかを見極める時間を確保する。そのための準備として河原塾を位置づけられる。ただし、この発言だけで河原塾の授業内容、受講者、卒業生のその後を知ることはできない。

また「2018年に退く」というのは2009年時点の計画である。2018年に予定通り役職を退いたかどうかを、この記事から確定することはできない。事業承継を準備していた事実と、承継が実現した事実は分ける必要がある。

出典と確認範囲

出典状態:本人への2009年取材で「河原塾」の存在と後継者育成の目的を確認。「力の源アカデミー」3年・5科目・32単位、1999年の設備投資、暖簾分け・厨房車・人事改革も同じ取材に記録。河原塾の詳細な教育課程、後年の継続、2018年の退任実績は未確認。

原典:ITmediaビジネスオンライン(2009年9月4日、後編2ページ目) / 同シリーズのINSIGHT NOW!再掲載。関連記事:暖簾分けと社員の意識 / 厨房車ワークショップ / 出典ステータスガイド。

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