社内会議で「顧客はこの機能を必要としていません」と言いたくなることがあります。しかし、担当者の直感や数件の声を顧客全体の意思と見なすのは危険です。一方、開発・営業・法務・サポートの事情を無視して顧客の要望だけを通せば、継続できないサービスを生むかもしれません。マーケターが顧客の視点を持ち込むとき、発言をどんな証拠に基づけ、どの条件を判断材料にするか考えます。
顧客の代弁者は、顧客の気持ちを言い当てる人ではない
旧稿は「社内で孤独を感じるのは、顧客の代弁者として正しく機能している証拠」と説明していました。しかし、孤独感や反対意見の数だけでは、主張の妥当性は確かめられません。「顧客は望んでいない」と断言する前に、誰に何を聞き、どの業務場面で困っていたのか、例外や未確認事項はないかを示す必要があります。
英国政府のService Manualは、実際の利用者の業務や困りごとを調べ、内部関係者の意見や推測は利用者研究で確認すべき仮説として扱うよう説明しています。これは公的サービスの設計資料ですが、本人へ確かめていないことを顧客の声に置き換えない原則は、BtoBの会議でも参考になります。
顧客中心の仕事は一部署だけでは完結しない
Ranjay Gulatiの『Silo Busting: How to Execute on the Promise of Customer Focus』(Harvard Business Review、2007年)は、企業が製品中心から顧客の課題に合わせた解決策へ移るとき、部署間に分かれた専門知識を協力して使うことの難しさを論じています。顧客中心の取り組みには情報共有、役割分担、意思決定を横断する調整が必要です。
したがって、マーケターだけが顧客を理解しており、営業・開発・CSが内向きであるという単純な対立は適切ではありません。営業担当は導入前の懸念、CSは利用後の課題、開発は技術的制約、法務・セキュリティはリスクを把握している場合があります。互いの観察を組み合わせて初めて、顧客の判断に必要な条件が見えることがあります。
顧客の声は、誰から集めたかで変わる
既存顧客の満足度、失注した企業の理由、問い合わせをしていない利用者の不満は、同じ調査だけでは分かりません。たとえば営業が接した10社の意見は重要でも、全市場の統計とは異なります。顧客の声を共有するときは、対象者の役割、期間、収集方法、実際に得られた発言、解釈の限界を一緒に記録します。
ISO 10002:2018は苦情を受け付け、分析し、サービスの改善につなげる取り組みの指針です。苦情をまとめる目的は、相手を困った顧客として分類することではなく、繰り返し発生する問題を発見し改善につなげることにあります。苦情の件数だけで市場全体のニーズを推定することも避けます。
会議では「事実・仮説・制約・決定」を分ける
ひとつの提案を議論するとき、①顧客が実際に述べたこと、②行動データから確認できること、③そこから想像した理由、④実装・費用・契約の制約、⑤何を決めるべきか、を別に整理します。データが1万件あっても、計測が特定ユーザーに偏っていたり、観察していない心理を推測していたりするなら、結論は確定しません。
議論が割れる場合は、どちらの部署が正しいかを争うのではなく、判断に足りない証拠と、検証できる条件を決めます。急ぐ必要がある場合にも、現状では分からないことを残し、誰がいつ確認するか記録しておきます。
架空例:新しいAI機能の公開を急ぐ
あるクラウド製品で、営業部門がAIによる自動要約を大きく宣伝したいと考え、開発部門は精度上の制約を懸念しているとします。マーケターが「顧客はこれを望んでいない」と言うだけでは、議論は進みません。対象業務、試した顧客、誤要約の頻度と影響、利用条件、データの扱いを整理します。
一部顧客が使いたいと言っていても、すべての顧客へ無条件に推奨できるとは限りません。限定的な公開や追加の検証が適切な可能性もあります。これは説明用の架空例であり、特定企業の内部事情や調査実績ではありません。
顧客を尊重することと、事業上の責任を両立する
顧客の希望をすべて実現できるわけではありません。提供費用、他の利用者への影響、契約や安全性も考える必要があります。そうした制約を理由に顧客の問題を無視するのではなく、何が難しく、どの代替案なら提供できるか説明できる状態を作ります。
既存記事『BtoBの顧客視点と売り手都合を両立するには』は、社内の施策依頼を顧客向けコンテンツへ翻訳する方法を扱っています。本記事は、それより前の段階にあたる「社内の意思決定で顧客情報をどう使うか」に焦点を当てています。
定例会議で使える確認メモ
・判断する案件と期限/・顧客に関する確認済みの事実/・観測範囲と偏り/・まだ裏付けのない推測/・営業・開発・CS・法務等が確認した制約/・採用・保留・追加調査の条件/・決定と担当者。この順に記録すれば、顧客という言葉を使った意見の押し付けを避けやすくなります。これは本サイトの編集上の提案です。
確認資料・関連記事
Gulati(2007):Silo Busting: How to Execute on the Promise of Customer Focus(部署を横断して顧客向けの価値を作る組織運営の論考)。英国政府Service Manual:Learning about users and their needs(利用者へ直接確認し、社内の意見を仮説として扱う)。ISO 10002:2018:苦情対応の指針(苦情の受付・分析・改善に関する公式概要)。Nielsen Norman Group:UX Without Users Is Not UX(適切な対象者と調査方法の重要性)。関連記事:BtoBの顧客視点と売り手都合を両立する方法、顧客満足と利益の両立。公的サービス向けのガイドや一般的な組織論を、BtoBの売上効果を証明する研究として扱ったものではありません。
