「すべての紛争は解決しうる」という言葉
元フィンランド大統領で国際的な仲介活動に携わったマルッティ・アハティサーリは、2008年のノーベル平和賞講演で「すべての紛争は解決しうる」と述べた。長く続いている対立であっても、それを永久に変えられないものとして受け入れないという立場を示している。
この言葉は、誰かが善意を持てば対立がすぐ終わるという保証ではない。講演では、当事者の責任、交渉、国際社会の協力、合意後の社会づくりが繰り返し語られる。希望を語るだけでなく、それを形にするための条件を考える言葉だ。
記事タイトルの日本語は英語原文の意味を示す説明訳であり、本人の日本語発言ではない。同じ講演にある短い表現だけでなく、その前後の説明を踏まえて理解する必要がある。
原典は2008年12月10日のノーベル平和賞講演
原典は2008年12月10日にオスロで行われたアハティサーリのノーベル平和賞講演である。公開された本人の講演録には「All conflicts can be resolved」という節見出しと「All conflicts can be settled」という表現がある。節の題と本文の双方で、紛争を固定された運命と見なさない姿勢を確かめられる。
アハティサーリが設立した紛争解決組織CMIも、本人の受賞と講演を紹介している。授賞式の事実と本人が発した主張を、当事者組織の記録と公開講演録で結びつけて確認できる。
ただし、あらゆる紛争の解決を客観的な法則として実証した文章ではない。本人の長年の仲介経験から生まれた政策的・倫理的な信念として読むことが重要である。
対立は自然現象ではなく、人間の行為から生まれる
講演では、戦争や紛争は避けられないものではなく、人間によって引き起こされると述べられている。人間の行動によって続く対立なら、その行動を変える可能性もあるという論理である。
これは責任の所在を単純化してよいという意味ではない。歴史的な事情や制度、利害が複雑に重なった争いでは、当事者の考えだけでなく、環境を変える働きかけも必要になる。原因が複数あるなら、解決のための仕事も複数必要になる。
対立の一方だけがすべてを決められるとも限らない。権力や影響力を持つ人々がどう行動するかを問い、関係者の責任を具体的に考えることが、講演の主張につながる。
仲介者は平和を外から持ち込めない
アハティサーリは講演で、仲介者に注目が集まりすぎることへ注意を促す。平和をつくるのは外から来た専門家だけではなく、争いの当事者自身であるという考えだ。
仲介者は、難しい問題を話し合えるよう支え、関係を前へ進める役割を担う。しかし、それによって当事者から責任や決定の権限を奪えば、長期の安定につながりにくい。話し合いを支えることと、結論を代わりに決めることは違う。
この見方は、仲介者が不要という主張ではない。むしろ、信頼を得て対話を可能にする働きを認めながら、誰が合意を引き受け、実行するのかを見失わないことを求めている。
ナミビアとアチェの経験から学んだこと
講演では、ナミビアの独立に向けた長い取り組みや、インドネシア・アチェの和平過程が紹介される。対立する立場の関係者が同じ場で解決に向き合うことの難しさと重要性を、本人の経験として語っている。
アチェでの和平合意についても、合意は終点ではなく始まりだったと説明される。社会や経済を立て直すには、政治的な指導者だけでなく人々の長い取り組みが必要になる。署名された文書と、実際に安心して暮らせる社会ができることは別である。
ただし、ある地域で進められた方法を別の争いへそのまま移せるとは限らない。その土地の歴史、当事者の構成、合意を守る条件を個別に検討することが必要だ。
勝者だけでは平和をつくれない
講演では、一方が勝利を主張することと、平和を築くことは異なると強調される。弱い立場と強い立場、勝者と敗者、若い人と高齢者など、さまざまな人々の関与が必要になると述べている。
交渉の場に限られた指導者だけが参加すると、生活に直接影響を受ける人たちの声が届かないおそれがある。合意が誰に何をもたらすのかを考えるためにも、多様な当事者の存在を忘れないことが大切だ。
一方、すべての人が同じ立場で交渉できるわけではない。安全や権利が侵害されている人を守る仕組みと、広い参加の機会をどう両立するかという問題は残る。
「解決できる」は、解決したと同じではない
楽観的な言葉は行動を始める力になるが、現実の問題を軽く見せることもある。解決の可能性を信じることと、現状で解決策が見つかっていると主張することは違う。
アハティサーリは講演で、和平合意の後にも長期的な復興や政治的な改革が必要だと語る。平和が続く条件を整える仕事は、対立を終わらせる瞬間よりも長くかかる場合がある。
ここから日常の対立に単純な成功法則を持ち込むべきではないが、最初から不可能と決めつけず、当事者が取り組める具体的な条件を探すという姿勢は参考になる。
講演録と主張の確認範囲
原典特定根拠：2008年12月10日オスロのアハティサーリ本人によるノーベル平和賞講演録で、節見出し「All conflicts can be resolved」と本文「All conflicts can be settled」を確認し、当事者の参加と合意後の社会づくりについての記述を照合した。
本人の講演録はICT4Peace Foundationによる公開全文で確認でき、受賞と講演の概要は本人が設立したCMIの紹介で参照できる。これは2008年当時の発言の解説であり、現在の個別紛争の解決状況を認定するものではない。
紛争が難しいという事実と、それを永遠のものとして諦めないことは両立する。願いだけでなく、交渉の仕組みと実行責任を考えることが、この言葉の中心にある。ほかの言葉は名言・思想から探せる。