「記者には年老いてほしい」という願い
ドミトリー・ムラトフは2021年のノーベル平和賞講演の結びで、記者には年老いてから死んでほしいと述べた。取材のために命を落とした同僚を悼み、危険を恐れずに働くことと命が奪われることを同じものにしたくないという願いである。
取材現場では危険を伴う場合があるが、それは記者が殺されたり脅迫されたりして当然だという理由にはならない。人々へ情報を届ける仕事が、本人の命や尊厳を犠牲にしなくても続けられる社会が求められる。
この言葉は記者だけが特別に長く生きる権利を持つという主張ではない。実際に亡くなった仲間の存在を背景に、職業上の危険と社会の責任を問う切実な発言として読む。
2021年12月10日の受賞講演
原典は2021年12月10日のノーベル平和賞講演『Antidote against tyranny』である。講演の末尾には「I want journalists to die old.」という一文があり、亡くなった同僚へ黙祷を捧げる呼びかけに続く。
ムラトフは2021年、フィリピンのマリア・レッサとともに報道の自由を守る活動によって平和賞を受賞した。二人の受賞を個人の名声としてだけでなく、危険にさらされる記者全体への評価として位置づけた。
公式講演はロシア語で行われ、英語版が報道・ジャーナリスト保護団体にも掲載されている。ここでは公開英語文を引用元としており、原語のすべての語感を独立に照合した確定訳ではない。
亡くなった同僚への記憶
講演でムラトフは、アンナ・ポリトコフスカヤを含む記者が殺害された歴史に触れた。誰かの死を抽象的な危険として語るのではなく、名前のある仕事仲間への追悼として記者の安全を訴えた。
記者が亡くなった原因を調べるには、事件ごとの捜査や裁判の記録を確認しなければならない。その人が何を報道したかを知ることと、特定の犯罪の責任を断定することを区別する必要がある。
死を悼む際に最も大切なのは、残された人々の苦しみを自分たちの都合のよい物語へ変えないことだ。本人が積み重ねた仕事を尊重しながら、再発を防ぐために必要な条件を考えたい。
取材することと安全に生きること
社会の出来事を確かめる仕事には、時に権力を持つ組織や人へ質問することが含まれる。答えにくい事実を尋ねることそのものが危険になれば、市民が必要な情報を得る機会も狭まる。
記者は情報を扱うため、個人の安全や当事者のプライバシーにも責任を負う。正確な取材と、取材する人や取材を受ける人の安全を守ることを対立させずに考えることが重要となる。
危険な場所へ向かうことだけが勇気ではない。資料を調べ、複数の証言を確かめ、関係者の安全を確保するという地道な仕事も、信頼できる報道をつくる。
報道の自由を支える仕組み
報道機関が自由に取材できることは、権力の監視や不正の発見に関わる。しかし法律で表現の自由が認められていても、実際に脅迫や暴力が起きれば、発言できる範囲は狭められる場合がある。
記者を守るには、犯罪の捜査、雇用上の支援、安全を確保する措置など、複数の仕組みが必要になる。一人ひとりの覚悟だけへ危険を押しつけず、仕事を続けられる条件を社会で考えることが大切だ。
一方で、報道機関に事実確認の責任がないという話でもない。報道する自由と、誤りを訂正し根拠を示す責任を両立させることが、人々からの信頼を支える。
「専制への解毒剤」との違い
関連するムラトフ「ジャーナリズムは専制への解毒剤だ」は、報道が権力の監視にどう役立つかを扱う。ジャーナリズムの社会的な役割を強調した発言である。
今回の一節は、その仕事を担う一人ひとりが安全に年を重ねられるべきだという願いを主題にしている。報道の働きが社会に必要だということと、記者が危険を負わずに働けることは両方とも重要になる。
二つの言葉は同じ2021年の講演に由来する。同一原典を別々の演説へ帰属させず、社会の利益と働く人の安全という違う論点をつないでいる。
原典特定根拠と引用の扱い
原典特定根拠：2021年12月10日ムラトフのノーベル平和賞講演『Antidote against tyranny』英語版の結びに「I want journalists to die old.」とあり、亡くなった記者を追悼する黙祷への呼びかけを確認した。
参照した講演全文はJustice for Journalists Foundation掲載の受賞講演である。日本語は英文の説明訳で、現在の個別事件の捜査状況を講演の記述だけで確定していない。
記者が年を取るまで生きられることは、特別な賞より前に守られるべき当たり前の条件である。報道の自由を仕事の成果だけでなく、その仕事を担う人の命から考えるための言葉として受け止めたい。 また、記者を尊重することは報道への批判を禁じることではない。報道の内容を検証して議論できる環境と、記者個人の安全を守る制度は両立すべきものである。