ジョン・ロールズ「無知のヴェール」の意味と出典|1971年『正義論』の原初状態と公平な社会を選ぶ二原則

「無知のヴェール」とは|自分の立場を知らずに社会を設計する

「無知のヴェール(veil of ignorance)」は、20世紀の政治哲学者ジョン・ロールズが、社会の公平さを考えるために用いた有名な思考実験です。もし自分がどんな家庭に生まれ、どんな能力や財産を持つことになるかを知らなかったら、どのような社会の基本原則を選ぶでしょうか。

現実の私たちは、自分の年齢や立場、能力や経験を知ったうえで制度を考えます。けれども、その知識は無意識に自分に有利な規則を望ませることがあります。自分が得をする立場になるか分からない条件で考え直すことで、公正さを検討するのがこの比喩の狙いです。

ただし、これは実際に記憶を消す実験でも、社会のすべての情報を隠して議論せよという提案でもありません。どんな情報を知ってよく、どんな個人的事情をいったん伏せるかを設定した仮想の意思決定状況です。

原典|1971年『正義論』の「原初状態」とヴェール

ロールズは1971年の著書『正義論(A Theory of Justice)』で、社会の基本的な制度を決める際の仮想の出発点を「原初状態(original position)」と呼びました。その参加者は自分の階級、社会的地位、生まれつきの能力の分配、個人的な善の構想などを知らないと想定されます。

著書の原文を抜粋した大学教材「Rawls: A Theory of Justice」には、自分が社会のどの位置に置かれるかを知らずに正義の原則を選ぶという説明があります。詳しい情報条件は『正義論』第3章第24節「無知のヴェール」で論じられます。

スタンフォード哲学百科事典の「Original Position」も、これは実際の歴史上の契約ではなく、社会制度の正義を判断するための仮想の対等な立場だと説明しています。最初から全員が平等な収入を受け取る制度を決めるという意味ではありません。

何を知らず、何を知っているのか|完全な無知ではない

無知のヴェールの背後にいる人々は、自分が将来どの階級や立場に属するか、どんな才能を持つか、自分が優位に立つかを知りません。自分専用に有利な制度を設計しづらくなるところに、この条件の役割があります。

しかし、社会の仕組みを何も知らないわけではありません。人々は心理学、経済学、社会の一般的な仕組みについての情報などを使えるとされます。個人的な属性を隠すことと、制度を考えるための一般的な知識を奪うことは別です。

この違いを無視すると「何も分からない人に法律を決めさせる」という極端な話になってしまいます。ロールズの議論は、公正に判断するために、選ぶ人が自分に都合よく使える情報を制限するという設計上の工夫なのです。

ロールズが導こうとした二つの正義原則

ロールズは原初状態で合理的に選ばれる原則として、すべての人の平等な基本的自由を保障する第一原則と、社会的・経済的な不平等の許される条件を定める第二原則を論じます。思想の重要な点は、公正さを単に人々の満足の合計で測らないことです。

第二原則には、公正な機会の平等と、不平等が最も不利な人々の利益になるように制度を整える「格差原理」が含まれます。能力や所得の差をすべて禁止するという単純な平等主義ではありません。他方、不平等があれば無条件に正当化されるわけでもありません。

詳細はスタンフォード哲学百科事典の二原則の解説でも確認できます。サイト内のロールズ「正義は社会制度の第一の徳である」は、同じ著書の冒頭で正義の位置づけを問う記事です。今回は制度を選ぶ前提条件そのものを扱い、主題を区別しました。

「多数が幸福なら少数は犠牲になってよい?」という問い

ロールズは、多数の幸福が大きく増えるなら少数が大きな不利益を受けてもよい、という考え方に異議を唱えます。自分がその少数になるかもしれない状態で、基本的な自由や機会を手放す制度に賛成できるかという問いが重要になるからです。

例えば、ある制度によって社会全体の利益が増えても、特定の人々の基本的な権利を失わせるなら、その理由を検討し直す必要があります。誰かの利益の合計と、各人が対等な市民として尊重されることは同じではないのです。

その一方、原初状態から必ずロールズの二原則だけが導かれるのかは、哲学上の議論の対象です。誰が何を知るべきか、どれだけ危険を避ける選択をするかによっても、望ましい原則の考え方は変わり得ます。「無知のヴェール」は論争の終わりではなく、議論の出発点です。

カントの人間性の定式との関係|現在の社会でどう使うか

前回のカント「人を単なる手段として扱うな」は、他人と自分の人間性を目的として尊重する原則を扱いました。ロールズはカントの影響を受けつつ、個人の行為の倫理から、社会の基本制度をどのように正当化できるかという問いを深めます。

現代の問題に応用するなら、新しい制度を提案する前に「もし自分が最も不利な側になっても受け入れられるか」と問い直すことができます。ただし、この質問への答えがそのまま一つの政策の正しさを証明するわけではありません。事実関係、制度の効果、異なる立場の意見を確かめる作業は別に必要です。

主要出典:ジョン・ロールズ『正義論』(1971年)第1章の原文抜粋、第3章第24節に関するStanford Encyclopedia of Philosophy「Original Position」。本記事は原典の考え方を日本語で説明したものであり、現代の日本語訳書から長文を転載したものではありません。

もう少し深く考えたい方へ

書籍『AI前提社会を生き抜く』の表紙 書籍『AI時代を一足先に歩く父から子への手紙』の表紙 書籍『「正解」を越えて』の表紙

AI・教育・未来社会を考える、運営者の著書から3冊をご紹介します。気になる一冊から、さらに深く読み進めてみてください。

著書・出版活動を見る →

ほかの記事を探す

記事の訂正・出典情報は、お問い合わせから該当記事のURLと根拠資料をお知らせください。