「コンピュータに社運を賭ける」。1962年の年頭、富士通の社長だった岡田完二郎が掲げた方針として、富士通自身の公式社史に記録されている言葉です。通信機器が売上の大部分を占め、コンピュータがまだ小さな事業だった時代に、何を見据えて投資の方向を変えたのでしょうか。この決断を単なる「リスクを恐れるな」という精神論にせず、当時の事業構造、組織改革とその後の成果から考えます。

1962年の年頭の辞:富士通公式社史が示す発言
富士通の公式サイト「早わかり富士通の歴史」は、五代目社長の岡田完二郎が1959年に就任し、1962年の年頭の辞で「コンピュータに社運を賭ける」と明言したと記しています。したがって、人物名と1962年という時期、方針の骨格を、会社自身による歴史記録で確認できます。
流通する「コンピューター」と、富士通公式社史にある「コンピュータ」には長音表記の差があります。ここでは公式表記を用います。ただし根拠は後年に編まれた富士通の社史であり、1962年当時の訓示全文の原稿や録音と逐語照合したものではありません。
当時の主力はコンピュータではなかった
富士通の公式社史によると、岡田が方針を打ち出した当時、売上高の約80%は通信機器部門から生まれており、コンピュータ部門は10%未満でした。すでに収益の中心となっている事業だけを続けるのではなく、まだ小さい分野を次の柱として育てようとしたことが、この決断の核心です。
当時の計算機は開発にも製造にも大きな先行投資が必要で、需要が現在ほど広がっていたわけではありません。新分野へ挑戦する一方、既存事業の競争力を守らなければ、将来の投資原資まで失ってしまいます。
「賭ける」は、既存事業を全部捨てることではなかった
同じ富士通の公式社史は、岡田が通信機器の「通信工業部」と、コンピュータを扱う「電子工業部」を別々の事業部門にしたと説明しています。どちらにも独立した役割を与え、既存事業で稼ぎながら新事業を育てられる体制を整えたのです。
富士通の沿革(1961~1970年)にも、通信と電子の二部制を背景に1962年のシンボルマークへ「通信と電子の」という文言が使われたことが記されています。方針は一度のスローガンで終わらず、会社の組織と対外的な表現にも現れました。
「社運を賭ける」といっても、既存事業を捨てて一か八かに賭けたわけではありません。通信事業を支えにしながら、コンピュータのために組織と投資の優先順位を変えたことが、この決断の重要な点です。
出発点は1954年のFACOM100にさかのぼる
富士通は岡田の就任以前からコンピュータ開発へ取り組んでいました。富士通公式社史によると、1954年にはリレー式コンピュータ「FACOM100」を完成させています。岡田の1962年の宣言は、ゼロから突然思いついた事業の立ち上げというより、既に存在した研究・開発の芽を会社の重要な柱に育てる判断だったと位置づけられます。
富士通公式「池田敏雄ものがたり」でも、コンピュータ事業を先行して支えた技術者の存在と、岡田がその将来性を信じて経営判断をした経緯が紹介されています。経営者の意思だけで技術が生まれたわけではなく、実際に研究し製品を作る人たちの能力が土台にありました。
宣言の後、事業はどう発展したのか
富士通の社史には、1968年発表の「FACOM230-60」が高く評価され、1968年には第一銀行へのオンライン預金システム納入が同社のコンピュータ事業における重要な節目となったことが記録されています。
こうした成果は1962年の方針と時系列で結びつきますが、一つの発言だけですべての製品開発や契約が実現したと結論することはできません。先行研究、技術者、顧客ニーズ、金融機関との取引、販売・保守など、複数の条件が積み重なった結果です。
将来性を見抜くのに必要だったのは予測だけではない
将来のコンピュータ需要を完全に知ることは、1962年の誰にもできなかったはずです。しかし、社会において大量の情報処理や通信が重要になるという方向性を考え、技術と事業の組み合わせに資源を投じることはできました。
ここで大切なのは、将来の予測が当たったという物語だけではありません。もし新事業が伸びなかった場合には、既存の通信事業や組織の運営も影響を受けた可能性があります。歴史的な成功を、すべての大胆な投資が正しいという一般法則に変えてはいけません。
AI時代の経営に応用するなら
新しい技術に大きな可能性を感じたとき、経営者は「技術が話題だから投資する」だけでは十分ではありません。どの顧客の課題を変えるのか、既存事業をどう守るのか、研究・販売・運用をどの組織で担うのかを検討する必要があります。
岡田の事例を現代へ応用するなら、ビジョン、既存事業からの移行、実装体制という三つを一緒に設計することが教訓になります。たとえばAI事業を始める場合にも、短期の収益をすべて捨てて新技術に賭けるのではなく、既存サービスとの接点、必要な人材、投資規模、失敗時の選択肢を検討できます。1962年の経営判断と同一視はできませんが、新技術を事業にするには、熱意だけでなく人と既存事業の設計が要るという共通の問いが残ります。
出典状態と参考資料
出典状態:文言変化・意訳。1962年の年頭の辞における岡田完二郎の発言は、富士通が公開する公式社史で確認できます。流通文の「コンピューター」と公式社史の「コンピュータ」に表記差があるため、公式表記へ合わせました。1962年当時の訓示原本・音声までは直接確認していません。
参考資料:富士通「早わかり富士通の歴史」(1962年の宣言、当時の売上構成と事業改革)/富士通「富士通の歩み(1961~1970年)」(二部制と沿革)/富士通「池田敏雄ものがたり」(先行研究と技術者の記録)/WIRED日本版(2025年)(会社史の現代的な紹介)。
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